国土交通省は能登半島地震で被災した新潟、富山、石川、福井の４県内で発注する直轄工事を対象に、賃上げを行う企業を加点評価する総合評価方式の運用を当面見合わせる。地元企業の被災状況の差異を踏まえ、入札参…

　全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、佐藤隆彦会長）は、４月に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるのを踏まえ、４月以降の現場での圧送作業時間の終了時間を午後３時までとする要望書を、ゼネコン…

　国土交通省は建設工事で安全衛生対策の関係経費が適切に支払われるよう、元下間の経費負担の実態調査や発注者も視野に入れた広報活動に力を入れる。今国会に提出した建設業法などの改正案で適正な労務費や法定福利…

　政府は１５日の閣議で、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の創設を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習法の一括改正案を決定した。外国人材の「就労を通じた人材確保・育成」を目標に掲…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、災害時に備えた県内建設業の育成にさらに力を入れる。緊急出動する災害応急対策基礎人員や保有機械の総数を調べたところ、過去約２０年間でほぼ横ばいだった。青柳会長＝写真上…

　中部地方整備局木曽川下流河川事務所は１４日、仮想空間を利用した大型土のうの設置訓練を実施した。伊勢湾台風規模の高潮発生を想定し、仮想空間上で国道１号を通行止めにして木曽川に架かる尾張大橋で大型土のう…

　国土交通省は建設工事の安全衛生対策の関係経費を内訳明示する「標準見積書」の作成を専門工事業団体に促す。あらゆる工種での活用を想定した標準見積書の作成手順をまとめた。安全衛生経費の算出方法として▽個別…

　土木学会（田中茂義会長）は１４日、首都直下地震が発生した場合、被害規模が最悪のケースで１００１兆円に上るとの推計結果を発表した。直接的な建築物や工場などの資産被害に、交通インフラや生産施設などの被害…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の建築本部に参加する会員企業が２０２２年度に受注した国内建築工事で、設計・施工一括（ＤＢ）方式による受注率は金額ベースで５５・４％だった。ＤＢ方式の受注が半数…

　国土交通省は建設機械の自動運転を前提とした建設現場の安全ルールを近く公表する。関係業界団体や行政・研究機関が参加する協議会でルール案を了承。民間技術１７件の現場検証で把握した安全確保に必要な共通・類…