行政・団体


2024年2月9日[1面]

振興基金/CCUSと民間システム連携、共同利用のデータ拡大視野

 建設キャリアアップシステム(CCUS)とAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を通じて連携する民間システムが増えている。運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)はCC…

2024年2月9日[1面]

環境省/中間貯蔵施設内の実証現場を公開、除去土壌を路体盛り土に再生利用

 環境省は7日、福島県大熊町の中間貯蔵施設内で実施している除去土壌の再生利用に関する実証現場を報道機関に公開した。福島第1原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除染した上で、道路の盛り土として再生利用…

2024年2月9日[5面]

栃木県/半導体・蓄電池関連企業の誘致促進へ補助引き上げ、産業団地整備検討

 栃木県は、半導体や蓄電池関連企業の誘致に一段と力を入れる。半導体または蓄電池の安定供給に貢献する企業に対する現行30億円の補助限度額を、2024年度から「全国トップクラス」(福田富一知事)の70億円…

2024年2月9日[8面]

宮城県/仙台塩釜港港湾脱炭素推進計画案、二酸化炭素排出量30年度までに5割減

 宮城県は仙台塩釜港を対象にした「港湾脱炭素推進計画案」をまとめ、一般からの意見募集を開始した。港湾区域・臨港地区と背後地の一部で二酸化炭素(CO2)の排出削減対策を推進。CO2排出量を2013年度比…

2024年2月8日[1面]

能登半島地震/土木学会調査団、幹線道路のもろさ浮き彫り・盛り土区間耐震強化を

 最大震度7の地震で大きな被害が出た石川県能登地方を現地視察した田中茂義会長を団長とする土木学会の特別調査団が、全日程終了後の6日夕に金沢市内で会見した。津波や火災、土砂崩れ、液状化なども引き起こした…

2024年2月8日[2面]

国交省/港湾の係留施設供用期間と性能低下の関係性分析、矢板式でより顕著

 国土交通省は港湾の係留施設を対象とした点検診断結果をまとめ、供用期間と性能低下の関係性を分析した。部材の劣化度を総合的に判断し、施設全体の性能低下度を評価。多くの施設で、供用年数に応じて性能低下度が…

2024年2月8日[5面]

成田空港会社/新旅客ターミナル総延べ最大120万平米、「新しい成田空港」構想

 成田国際空港会社は、同空港の既存ターミナルを集約する「新しい成田空港」構想で、新旅客ターミナルの施設規模や新駅のイメージを示した。新ターミナル全体の延べ面積は100万~120万平方メートルと試算した…

2024年2月8日[8面]

近畿整備局紀伊山系砂防ら/災害現場の状況把握訓練、ドローンと衛星通信で情報共有

 近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所は6日、ドローンと衛星通信車を使い、山間部など携帯電話のつながらない被災現場の状況を確認する訓練を奈良県五條市の赤谷地区で行った。災害時には迅速に被災状況を調査するこ…

2024年2月7日[1面]

建設取引1年で価格「交渉」進展、実際の転嫁へ理解醸成を/国交省ら3機関調査

 建設業で資材や労務費などのコスト上昇分を取引価格に転嫁するため元下間などで交渉する動きが一定程度進展していることが、国土交通省と中小企業庁、公正取引委員会がそれぞれ実施した調査で明らかになった。主に…

2024年2月7日[2面]

能登半島地震/石川県内の災害廃棄物約244万トン、26年3月末の処理完了めざす

 石川県の馳浩知事は6日の記者会見で、能登半島地震による県内の災害廃棄物推計量が約244万トンに上ると公表した。県内の年間ごみ排出量約7年分に当たるという。馳知事は「被災者の生活再建を最優先に、迅速に…

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