行政・団体

東京地区生コン協組/契約残の販売価格見直し/負担増回避へ15年7月から適用 [2014年12月11日1面]

 東京地区生コンクリート協同組合(吉野友康理事長)は、初出荷から一定期間を経過した後に出荷する生コン(契約残)の販売価格を見直す特約条項を売買契約に盛り込むことを決めた。現在は契約時に決めた販売価格が最後まで適用されるため、途中で原材料費などが上がっても販売価格に反映できず、メーカーの負担増になるケースが相次いでいる。15年7月1日の引き合い受け付け分から適用。今後、ゼネコン各社に周知を図り、理解...続きを読む

国交省/「歩切り」発注者に業法の勧告権限行使も/優越的地位の不当利用抑止 [2014年12月10日1面]

 国土交通省は、「歩切り」を行った公共工事発注者が、その優越的地位を不当に利用した場合、建設業法の規定に基づく勧告が行えることを地方自治体などに周知した。歩切りを行って予定価格が決められた入札を辞退した建設業者に発注者がペナルティーを科すようなケースを想定。違法性が見られる発注者に対しては、許可行政庁の国交省や都道府県が業法の規定(19条の5)に基づいて勧告ができるとした。
 国交省は、公共工事...続きを読む

政府/海外インフラPPP、円借款で支払い保証/日本企業の参入リスク軽減 [2014年12月10日2面]

 政府は、日本企業が海外の発電所や水インフラなどの整備・運営に参画しやすくするため、円借款の新制度を創設した。現地の国営企業からの支払い(サービス購入対価)が通貨危機など不測の事態で滞った場合、国際協力機構(JICA)が相手国政府に貸し付けを行い、その資金を民間事業者への支払いに充てる仕組み。財政力の乏しい途上国からの支払いを円借款で保証する形で、日本企業が大規模な官民連携(PPP)インフラプロジ...続きを読む

国交省/自治体に「歩切り」定義示す/総務省と実態調査、違法性の理解促進へ [2014年12月10日1面]

 国土交通省は、公共工事の入札に当たって予定価格を根拠なく引き下げる「歩切り」の違法性や定義を示したリーフレットを作成し、地方自治体に配布した。総務省と共同で行う実態調査の前に歩切りの違法性を理解してもらい、予定価格の設定に問題があれば自ら改善措置を講じるよう求めるのが狙い。調査で歩切りが疑われた場合は、追加調査や個別ヒアリングを実施。必要に応じて個別発注者名を公表し、改善を促す。実態調査について...続きを読む

国交省/建機購入金融支援事業実績/11月申請は82台、助成台数1500台突破 [2014年12月10日2面]

 国土交通省は、中小・中堅建設会社の建設機械購入を支援する「建設業災害対応金融支援事業」の直近の実績をまとめた。11月の申請受け付けは82台で、実際に購入時の金利助成などを行ったのは79台となった。13年度の事業開始からの累計助成台数は1500台を突破して1507台となった。支援事業を繰り返し利用するケースもあり、これまでに910社が支援適用を申請したという。
 11月に助成した79台の建機本体...続きを読む

中部整備局、中部運輸局/広域地方計画改定に着手/全国に先駆け有識者会議開く [2014年12月10日8面]

 中部地方整備局と中部運輸局は9日、現行の中部圏広域地方計画を改定するため、名古屋市東区のウィルあいちで第1回中部圏広域地方計画有識者会議を開いた。2027年のリニア中央新幹線開業などを視野に入れ、今後おおむね10年間の中部の地域づくりの方向性や実現に向けた具体的戦略をまとめる。15年度中に改定計画を策定する。座長には国土審議会計画部会で部会長を務める奥野信宏中京大学教授が就いた。
 国土形成計...続きを読む

石破茂担当相/国家戦略特区法改正案、15年通常国会に提出へ/規制改革事項追加 [2014年12月10日2面]

 石破茂国家戦略特別区域担当相は9日、国家戦略特別区域法改正案を来年の通常国会に提出すると表明した。改正案は先の臨時国会に提出されていたが、衆院解散に伴い審議未了、廃案となっていた。石破担当相は「さらなる規制改革事項を追加する」とも述べ、閣議決定した改正案に修正を加え、各特区で検討されている規制の特例を新たに盛り込む考えを示した。同日開いた内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議の冒頭で表明した。
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国土強靱化基本法施行から1年/地域版計画の策定進む/人材育成・技術開発も [2014年12月10日1面]

 11年3月の東日本大震災を教訓に、大規模災害に対して強くしなやかな国土をつくることを目的として制定された国土強靱(きょうじん)化基本法が、11日で施行から1年を迎える。この間に政府は、同法に基づいて今後推進する防災・減災対策施策の優先順位と目標値を定めた国土強靱化基本計画を決定。地方自治体も、それぞれの地域特有の課題に対応した地域版計画の策定に相次ぎ乗りだした。人材育成や、関連技術・製品の開発を...続きを読む

国交省/解体工事業の技術者資格、15年夏に結論/11団体にヒアリング終了 [2014年12月9日1面]

 国土交通省は、改正建設業法で新たな許可業種区分となった解体工事業に求められる技術者資格要件の設定に向けた関係団体へのヒアリングを終了した。同省が設置した有識者検討会が9~12月に3回にわたり、四つの関連業界団体と、対象となり得る資格の試験実施機関7団体から意見を聴取した。ヒアリング結果を参考に今後、営業所専任技術者などの資格を設定するための議論に入り、来年3月に中間、来夏に最終まとめを行う。
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国交省/15年度の建築保全業務労務単価、1・48%上昇/清掃・警備員が伸び [2014年12月9日2面]

 国土交通省は8日、建築保全業務費の積算に用いる15年度の「建築保全業務労務単価」を作成した。保全技師・保全技術員等(6分類)、清掃員(3分類)、警備員(3分類)の三つのカテゴリーで12分類の単価を設定しているもので、15年度単価は平均で前年度比1・48%上昇となった。
 新単価は、15年4月1日以降に契約する業務に適用する。日割基礎単価は、正規の勤務時間内に業務を行う場合の1日(8時間)当たり...続きを読む

原子力研究開発機構/福島県大熊町に廃炉研究センター、17年度末までに整備 [2014年12月9日2面]

 日本原子力研究開発機構(JAEA)は、東日本大震災で事故を起こした福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の廃炉に向け、大熊町に整備する「大熊分析・研究センター」の概要を明らかにした。原発の格納容器内で溶け落ちた核燃料や、汚染水、がれきなどの試料を受け入れて分析を行い、廃炉技術の開発を進める。18年度の運用開始を目指す。同年度からの施設増設も検討する。概要は8日開かれた経済産業省の「国際産学連携拠点...続きを読む

国交省/改正災害対策基本法を初適用/立ち往生車両を強制移動、迅速に除雪作業 [2014年12月9日1面]

 4日から降り続いた大雪の影響で最大約130台の車両が立ち往生した愛媛、徳島両県を通る国道192号で、国土交通省四国地方整備局は5日、11月に施行された改正災害対策基本法を全国で初めて適用し、同日中に約30台の立ち往生車両を強制的に移動させた。これに続き5~6日に約60台の車両が立ち往生した広島、島根両県を通る国道54号でも中国整備局が同法を適用し、3台の車両を強制移動した。いずれも除雪作業時間を...続きを読む

土木学会/公共土木設計施工標準請負契約約款と利用手引作成/都内で説明会開く [2014年12月9日2面]

 土木学会は、検討してきた「公共土木設計施工標準請負契約約款」と、その「利用の手引」を決定し、8日に東京・四谷の本部で説明会を開いた。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で定められた多様な入札・契約方式の導入に対応した措置の一つで、約款と手引は設計・施工一括方式を対象とした内容となっている。同方式は、標準約款がなく、それぞれの発注者が契約書を作成しており、土木学会は発注者の負担を軽減するた...続きを読む

社整審・交政審部会/社会資本整備重点計画見直し始動/老朽化加速で対応急ぐ [2014年12月9日2面]

 現行の第3次社会資本整備重点計画(12~16年度)を見直す議論が8日始まった。国土交通相の諮問機関である社会資本整備審議会(社整審)と交通政策審議会(交政審)合同の計画部会(部会長・福岡捷二中央大教授)は同日の会合で、インフラの老朽化が加速するなどの状況変化を踏まえ、中長期的な視点での戦略的な対応策を講じるためにも、期間終了を待たずに同計画の見直しを進めていく必要があることを確認した。
 同日...続きを読む

JS/下水道CIM導入へ、共同研究者募集/3Dモデルで業務効率化 [2014年12月9日4面]

 日本下水道事業団(JS)は、3次元(3D)モデルを活用し、下水道施設の調査・設計段階から施工、維持管理までの建設生産システムの高度化を図る「コンストラクション・インフォメーション・モデリング(CIM)」の具体化に乗り出す。終末処理場やポンプ場を対象に、CIMのモデル化を共同で研究する民間企業の募集を開始。希望者を19日まで募り、今月末から来年1月上旬に最大20者を選定する計画。15年度にも研究成...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
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DVD 新版 つくる!安全現場の1年
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タイムライン―日本の防災対策が変わる
風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む