行政・団体

JAPIC/地域経営委員会を設置/自治体の資産活用・運営モデル検討 [2014年12月3日2面]

 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、宗岡正二会長)は、「地域経営委員会」(委員長・長谷川伸一パシフィックコンサルタンツ代表取締役会長)を発足させ、2日に東京都内で初会合を開いた。二つの部会を設置し、自治体を対象にした公共資産の活用・運営のモデルと、地域の合理的な産業構造のあり方を検討し、15年春に政府に対する1次提言をまとめる。公共資産については、管理をすべて民間に委譲することを念頭に入れて...続きを読む

4~9月の公共事業執行状況/実施率、10ポイント超上昇/財務省 [2014年12月3日2面]

 年度前半の経済効果の発揮を狙った14年度上期の公共事業の執行状況がまとまり、政府が掲げた執行目標をクリアした。前年度同期と比べても実施率は大きく上回っている。本年度予算の成立が3月20日と前年度よりも2カ月近く早かったことや、国土交通省が各種メニューを盛り込んで展開した円滑な施工確保対策などが奏功。経済成長率が2四半期連続で落ち込む中で、公共事業の早期執行が景気を下支えした格好だ。
 財務省が...続きを読む

資源エネ庁/太陽光発電買い取り制度見直し案/価格決定、接続契約時に後ろ倒し [2014年12月3日1面]

 経済産業省資源エネルギー庁は2日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しで、太陽光発電の買い取り価格の決定時期を現行の「設備認定・接続申し込み」から電力会社との「接続契約」に後ろ倒しする案を有識者会議に示した。後ろ倒しすることでパネル価格の低下を反映した買い取り価格に抑える。発電事業者が電力会社から接続枠を得られる時期も接続契約時に改め、事業化の見込みが立っていない滞留案件を...続きを読む

国交省/不動産ネット取引、テレビ電話で解禁へ/17年の本格運用めざす [2014年12月3日2面]

 国土交通省は、インターネットを使った不動産取引の解禁で、利用できる手段をテレビ電話に一本化する案をまとめた。宅地建物取引業法は、不動産の売買・賃貸契約に当たって宅地建物取引主任者による対面での重要事項説明と書面交付を不動産会社に義務付けている。説明者と説明を受ける側の本人確認や「なりすまし」などの不正防止には、テレビ電話が有効と判断した。来春から2年程度かけて社会実験を行った上で、17年からの本...続きを読む

国交省/社会保険未加入対策実施状況/国の11機関、1次下請も原則加入業者に [2014年12月3日1面]

 国土交通省は、8月1日に直轄工事で始めた社会保険未加入対策について、他府省庁や地方自治体を対象に行った実施状況調査の結果をまとめた。国の機関では、入札時に未加入の元請業者を排除した上で未加入の1次下請業者との契約も原則禁止としたのが、「実施済み」と「将来実施が決定」を合わせて11機関、元請排除策だけの実施も11機関に上った。入札や施工段階で未加入業者の排除が広がれば、17年度に全建設業許可業者の...続きを読む

国交省/外国人就労者受け入れで下請指導指針案/入場届出書で業務・期間確認 [2014年12月2日1面]

 国土交通省は、15年4月に始まる外国人建設就労者受け入れ事業で、実際に外国人を受け入れる下請企業を元請企業が指導する際のガイドライン案をまとめた。元請と下請の役割と責任を明確化。元請は、受け入れ企業の管理指導者が提出する「外国人建設就労者建設現場入場届出書」で就労場所と従事する業務の内容・期間を確認し、記載と実際の受け入れ状況が違えば、適正監理計画に基づいた受け入れを行うよう指導する。ガイドライ...続きを読む

消防庁/監視火山の避難シェルター設置状況/7割で未整備、安全対策検討へ [2014年12月2日2面]

 消防庁は、気象庁が常時監視している47火山の避難シェルター(退避壕〈ごう〉や退避舎)の設置状況をまとめた。近年に噴火を経験していたり、噴火が頻発していたりする12の火山には設置されていたが、残る35火山には、登山者や観光客が逃げ込める施設が整備されていないことが分かった。9月27日の御嶽山(長野、岐阜両県)噴火を受け、国は今後、避難シェルターの整備を進めていく方針だ。
 調査は47火山の周辺に...続きを読む

国交省/外国人就労者受け入れ事業の監理団体向け説明会開く/200機関が参加 [2014年12月2日1面]

 国土交通省は1日、外国人建設就労者受け入れ事業で、受け入れ企業を指導・監査する監理団体向けの事業説明会を東京都内で開いた。15年1月から特定監理団体の認定申請を受け付けるのを前に、必要事項が記載された国交省の告示やガイドラインの内容を詳しく解説した。外国人技能実習制度の監理団体約200機関が参加。駐日モンゴル大使館の担当者も出席し、同事業を活用してモンゴルから積極的に人材を受け入れるよう呼び掛け...続きを読む

長野県北部地震/国交省/渓流緊急点検結果、危険度Aは5カ所 [2014年12月2日5面]

 国土交通省は、11月22日に長野県北部を襲った地震で被災し、土石流発生の危険性がある渓流の緊急点検結果を公表した。調査対象となった76の渓流のうち、「緊急的な対策が必要または緊急避難体制の確保が必要」な危険度Aは5カ所、「当面は巡視などの警戒の強化が必要」な危険度Bは1カ所、「特に変化はなく緊急度は低いが、降雨状況によっては注意する」とされた危険度Cは70カ所となった。
 調査対象の76の渓流...続きを読む

東京都下水道局/枝線再構築工事12件の入札公告前倒し/技術者不足に対応 [2014年12月2日4面]

 東京都下水道局は、15年4月に予定していた枝線再構築工事(12件)の入札公告の時期を3月に繰り上げる。公表時期を技術者が確保しやすい3月に前倒しして、参加者が集まらないことによる入札不調を防ぐのが狙い。3月2~13日に12件分の入札公告を順次公表し、4月上旬~中旬に入札手続きを開始する。
 都下水道局は、これまで年度内に行う入札公告の最終時期を1月としていた。1月以降に公告して入札手続きを行っ...続きを読む

環境省/国立公園内メガソーラー設置、「限定的に許容」/素案で判断基準明示 [2014年12月2日2面]

 環境省は、国立公園などへの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置について、基本的考え方の素案をまとめた。国立・国定公園の保護と、再生可能エネルギーの必要性を比較し、メガソーラーの設置を「限定的に許容すべき」と明記。景観上重要な地域などへの設置は認めないなど国や都道府県の判断基準を明確化した。
 素案は1日に開いた有識者会議「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会」...続きを読む

国交省/インフラ点検・診断資格の登録申請受付開始/第1弾10施設分野 [2014年12月1日1面]

 国土交通省は11月28日、インフラの維持管理業務の品質確保に向けた技術者資格の登録規定を告示し、第1弾の登録申請の受け付けを開始した。対象となるのは、同省所管の10施設分野で点検・診断業務に携わる管理技術者と担当技術者に対応した既存の民間資格。申請期間は19日まで。応募のあった資格を評価した上で、15年1月下旬に登録資格を公示する。
 国交省は同日、登録に当たって国交省に意見を述べる第三者機関...続きを読む

北海道建協/建設業将来ビジョン策定へ/次の100年見据え、12月にWG設置 [2014年12月1日6面]

 北海道建設業協会の岩田圭剛会長は11月27日、札幌市中央区の北海道建設会館で記者会見し、「仮称・北海道建設業将来ビジョン」を策定すると発表した。北海道経済の成長を支える社会資本整備と、その担い手としての建設業の役割や必要性を明確化するとともに、新たな役割を含め、将来にわたって健全に発展できる建設業のあり方について展望する。12月にワーキンググループ(WG)を設置し、16年に迎える協会創立100周...続きを読む

東京メトロ/植物工場事業に参入/東西線高架下で試験栽培、事業性検証へ [2014年12月1日4面]

 東京メトロは、植物工場の整備・運営事業に乗りだす。東京都江戸川区内の東西線西葛西駅~葛西駅間の高架下に完全人工光型植物工場を建設し、グループのメトロ開発と共同で施設を整備・運営する。同施設では15年1月から葉物野菜を中心に栽培を開始し、2年の試験期間を経て事業化を判断する。同社の遊休・低未利用地の活用策の一つとして事業スキームの検討を進める。
 試験用の植物工場の建設地は、東西線西葛西駅~葛西...続きを読む

非破壊検査工業会ら/「インフラ調査士」資格制度を創設/14年度内に試験実施 [2014年12月1日2面]

 日本非破壊検査工業会(松村康人理事長)と日本非破壊検査協会(廣瀬壮一会長)は11月28日、「インフラ調査士」の資格制度を創設したと発表した。国が定める基準に基づき道路の橋梁やトンネルなどを点検・診断できる技術者・技能者を育成・確保するのが狙い。14年度内に認証試験を実施し、合格者を300人確保する予定。同日受け付けが始まった国土交通省の維持管理資格登録への申請も目指す。
 インフラ調査士資格の...続きを読む
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