行政・団体

西日本高速関西支社/奈良工事事務所(奈良市)が開所/大和北道路早期完成へ [2018年4月17日8面]

 西日本高速道路関西支社は、京奈和自動車道大和北道路12・4キロ(奈良北インターチェンジ〈IC〉~郡山下ツ道ジャンクション〈JCT〉)の新設事業を効率的に行うため、奈良工事事務所(奈良市法華寺町468の3)を設置、16日に開所式を行った。
 京都、奈良、和歌山を結ぶ京奈和道の一部を形成する大和北道路(奈良市歌姫町~大和郡山市横田町)のうち、奈良IC~郡山下ツ道JCT間6・3キロは2008年度に事...続きを読む

神奈川県開成町/新庁舎建設計画がZEB最高ランク認証取得/庁舎では全国初 [2018年4月17日1面]

 神奈川県開成町の新庁舎建設計画が、設計段階で建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の「Nearly ZEB」と「最高ランク」の認証を取得した。庁舎としては全国初の認証取得という。設計は松田平田設計。
 建設地は開成町延沢773。新庁舎の規模はRC一部S造3階建て延べ3891m2(高さ約16m)。基礎免震構造を採用する。
 設計コンセプトは「ひとと自然が調和したみらいへの空間~『田舎モダン...続きを読む

国交省/施工時期平準化推進へ入契法改正も視野/取り組み遅れる市町村後押し [2018年4月17日1面]

 国土交通省は16日、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)の下に設置している合同の基本問題小委員会を開き、公共工事の施工時期の平準化を制度的に位置付ける考えを示した。働き方改革や生産性向上の観点から、地方自治体の平準化の取り組みをより一層推進するのが目的。公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正などを視野に入れ、今後議論を深める。
 公共工事の中長期的な...続きを読む

日建連/統一土曜閉所運動、初日の滑り出し上々/会員企業が意欲的に対応 [2018年4月17日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)が18年度に始めた現場の統一土曜閉所運動で、最初の対象日となった14日、会員企業がこぞって閉所に取り組んだ。実施を前に経営トップが閉所を全社員に呼び掛けた。工程の都合で同日の閉所が難しく、別の土曜日に実施を決めた社もある。働き方改革の一環で閉所の活動を少なくない社が先だって開始していたこともあり、上々の滑り出しとなった。
 日建連は週休2日に向け、統一土...続きを読む

環境省/18年の熱中症対策を本格始動/4月20日から暑さ指数情報提供 [2018年4月16日2面]

 ◇6月3~4日にシンポ
 環境省は今年の熱中症対策に本格始動する。20日からホームページ(HP)の熱中症予防コーナーで「暑さ指数」の情報提供を開始する。6月3~4日には東京都内で一般向けの熱中症対策シンポジウムを開催。職場や部活動といったシチュエーション別に、有識者が対策のポイントを説明する。
 暑さ指数は気温や湿度、日射などから熱放射の影響を総合的に勘案し、熱中症へのかかりやすさを数値化し...続きを読む

国交省/気候変動踏まえ河川整備在り方検討/計画規模拡大・整備手順効率化など探る [2018年4月16日2面]

 国土交通省は気候変動に考慮した河川整備の在り方を検討する。気候変動の影響により全国で集中豪雨が頻発し、既存施設能力を上回る河川への外力が増大している状況に対応。気象庁や文部科学省などが開発した降雨量の将来推計値を従来より高精度に把握できる最新技術を活用し、将来的な外力のさらなる増大を見越した整備計画規模の拡大、整備手順の効率化などを探る。
 気候変動に考慮した河川整備の在り方検討は、12日に立...続きを読む

熊本地震から2年/インフラ復旧、着実に進捗/見えてきた課題、備えへの取り組みも [2018年4月16日1面]

 16年4月14日に発生した熊本地震から2年。「復興は道半ば」(西村博則熊本県益城町長)ながらも、国や自治体、建設関係業界の懸命な対応により被災したインフラの復旧・復興は着実に進捗(しんちょく)。民間住宅の建て替えや街づくりの取り組みも進展している。こうした中、自治体の工事発注・契約手続きをはじめ、浮き彫りになった課題は少なくない。被災地の現状、関係機関の取り組みなどをまとめた。
 熊本市内で「...続きを読む

建災防/メンタルヘルス対策実践手法の検討開始/好事例収集や実態調査実施へ [2018年4月16日1面]

 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、建設業の特性に配慮したメンタルヘルス対策について、実践手法の検討を始める。有識者委員会を20日に東京都内で開催。講師の養成や実務者の講習といった現場対策の普及・促進策、対策によって職場環境が改善できた好事例の収集・提供について検討していく。労働災害の心身のストレスに関する調査も行う。
 「18年度建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する...続きを読む

日本工営ら11社/富士登山者の安全システム確立へ/一般社団設立し各種実証実験 [2018年4月16日3面]

 日本工営を中心とする企業らが、一般社団法人の「富士山チャレンジプラットフォーム」を新たに設立した。富士山の登山者や観光客の安全確保に向け、さまざまな実証実験を通じ、登山にかかる課題解決などを目的とした「富士山チャレンジ事業」を推進する。代表理事には、日本工営の田中義朗氏が就いた。
 同団体は、富士山での登山者動態や登山道の地形データを基に、安全啓発や事前防災、環境保全、維持管理に関わるさまざま...続きを読む

国交省/自治体の施工時期平準化後押し/地域発注者協議会で目標値設定 [2018年4月13日1面]

 国土交通省は施工時期の平準化に向けた地方自治体の取り組みを後押しする。すべての自治体が参画する地域発注者協議会を通じ、平準化の目標値を設定し取り組みを加速。国や自治体が公表する工事発注見通しを地域ブロック単位で統合公表する仕組みに、自治体の参加を積極的に呼び掛ける。各地の先進的な事例を全国に水平展開して平準化の取り組みをさらに促す。
 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)が12日に開か...続きを読む

安倍晋三首相/インフラ維持管理の高度化指示/未来投資戦略で工程表・KPI提示へ [2018年4月13日1面]

 安倍晋三首相は12日、インフラ全般を対象に維持管理の高度化を図るよう、国土交通省など関係省庁に指示した。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などを活用する革新技術の実用化を前提にする。河川の維持管理で約1年前から、国交省が仲介したオープンイノベーションによって開発した革新技術が実用化され、測量や点検といった作業が高度化できた成功例を、インフラ全般に広げる。
 安倍首相は議長として出...続きを読む

国交省/新大阪駅地下に山陽・九州新幹線ホーム新設検討/財政融資活用も視野 [2018年4月13日1面]

 国土交通省は18年度から、新大阪駅の地下空間に山陽・九州新幹線の新ホームを建設する検討に本格着手する。工事中の九州新幹線長崎ルート(博多~長崎)が新大阪駅まで乗り入れた場合に懸念される容量不足に備える。今後数十年以内に乗り入れが見込まれるリニア中央新幹線や、北陸新幹線、都市鉄道なにわ筋線の乗り入れが予定される中、新線のホームと一体的に整備する手法を探る。
 山陽・九州新幹線の新ホームの検討では...続きを読む

関東整備局/17年度工事事故発生状況/過去最少の58件、14年ぶりに死亡事故ゼロ [2018年4月12日5面]

 関東地方整備局は、17年度の工事事故発生状況(速報値)をまとめた。工事事故件数は前年度より6件少ない58件で減少傾向にある。2001年度以降で最少となり、初めて60件を下回った。死亡事故も14年ぶりに0件だった。
 事故の内訳は、労働災害が19件(33%)、公衆災害が34件(58%)、そのほか事故が5件(9%)。労働災害では「建設機械の稼働に起因した人身事故」が6件と多く、「資機材などの落下や...続きを読む

九州整備局、大分建協/大分県中津市の土砂崩落で緊急対応/リエゾンや重機派遣 [2018年4月12日2面]

 大分県中津市で大規模な土砂崩落が発生したことを受け、九州地方整備局や大分県建設業協会(安部正一会長)は11日、被災現場に重機を派遣するなどの緊急対応を行った。
 九州整備局によると、県の要請を受け午前11時までに分解組み立て式バックホウ1台、照明車2台、遠隔操縦式バックホウ1台を現地に派遣。簡易遠隔操縦装置「ロボQS」1台や衛星小型画像伝送装置1台、衛星通信車1台も送った。防災ヘリによる上空調...続きを読む

国交省/近畿圏空港アクセス鉄道4路線の概算建設費試算/なにわ筋連絡線は870億円 [2018年4月12日2面]

 国土交通省は11日、近畿圏で整備が計画される空港アクセス都市鉄道4路線の概算建設費を試算した結果をまとめた。いずれも事業の実施主体やスケジュールは未定だが、鉄道事業者に事業計画を決定する際の参考データとして役立ててもらう。大阪の中心部と関西、大阪(伊丹)の両国際空港をアクセスする鉄道の直結性向上と乗車時間の短縮は国の成長戦略の一つに位置付けられる。
 対象4路線と概算建設費は▽なにわ筋連絡線北...続きを読む
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