行政・団体

東保証17年度の取扱実績/請負額4・8%減/2年ぶり減少も5年連続で8兆円台 [2018年4月12日2面]

 東日本建設業保証(東保証)がまとめた公共工事の動向によると、17年度に前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年度比4・8%減の8兆2193億円だった。減少は2年ぶり、8兆円台は5年連続。毎月の請負金額は6月まで前年を越えたが、7月以降は10、11月を除いて前年を下回った。5地区別は横ばいの関東を除いて、いずれも前年度の水準に届いておらず、広い範囲で発注が低調だったことがうかがえる。
 17年...続きを読む

JIA/近未来特別委を新設/建築界の将来像考察、技術革新など社会変化踏まえ [2018年4月12日1面]

 日本建築家協会(JIA、六鹿正治会長)は、人口減少や技術革新など社会環境の変化を踏まえ、建築界と組織の中長期的な方向性を再検討する。「近未来研究特別委員会」を設置。人工知能(AI)などの先端技術が普及し、業務の発注方式も多様化する中、産業構造と経営環境の変革を勘案し、建築界の将来像を考察する。
 JIAは3月30日に東京都内で初会合を開き、特別委の活動を始動した。17日に東京都内で記者会見を開...続きを読む

経産省、環境省/2050年までのエネ政策で考え方提示/基本計画に反映 [2018年4月11日2面]

 経済産業省と環境省は10日までに、2050年までの国のエネルギー政策の考え方をまとめた。今夏にも決定する政府全体の次期エネルギー基本計画に反映される。
 □経産省、主力電源に再生可能エネを□
 経産省が設置した「エネルギー情勢懇談会」が10日、2050年までの長期的なエネルギー戦略の考え方を提言としてまとめた。11年3月の福島第1原発事故を教訓に新たな電源構成の考え方として、再生可能エネルギ...続きを読む

全鉄筋/名古屋市で「国の政策の疑問に答える会」開く/働き方改革など国の施策解説 [2018年4月11日1面]

 全国鉄筋工事業協会(全鉄筋、岩田正吾会長)は9日、名古屋市で意見交換会「国の政策に対する疑問に答える会」を開いた=写真。東海4県(愛知、静岡、岐阜、三重)の組合などが参加。社会保険加入や働き方改革、建設キャリアアップシステムなど、鉄筋工事業界を巡る諸課題を取り上げ、国が進める施策への理解を深めた。=2面に関連記事

 昨年12月1日に就任した岩田会長は、諸施策への対応を「各組合が地域性も加味し...続きを読む

振興基金/建築・設備施工管理CPD制度運用開始/対象資格者に電気と管を追加 [2018年4月11日1面]

 建設業振興基金(振興基金、内田俊一理事長)は10日、電気工事と管工事の施工管理技士を対象とするCPD(継続能力開発)制度の運用を開始した。建築施工管理技士が対象の従来制度に電気工事と管工事を加えた「建築・設備施工管理CPD制度」を構築。関係団体などを通じて参加者を募る。今後は国や地方自治体に新制度を説明し、入札契約制度でのさらなる活用を目指す。
 振興基金は、建築施工管理技士(1・2級)や建築...続きを読む

国交省/米国向けインフラ輸出に本腰/160兆円市場、メンテナンスとPPPに商機 [2018年4月11日1面]

 国土交通省が米国へのインフラ輸出に本腰を入れる。トランプ政権が2月に今後10年間で1・5兆ドル(約160兆円)に上る巨額のインフラ投資計画を打ち出した中、メンテナンスとPPPに日本企業の商機があると見て、18年度から本格的な調査に乗りだす。
 「(米国には)新規インフラ投資と既設インフラの修繕に大きな需要があると理解している。日本企業の大きなビジネスチャンスになり得る」。
 1月にワシントン...続きを読む

参院議員・佐藤信秋氏に聞く/18年度補正早期編成を/品確法改正は業法と合わせて [2018年4月11日1面]

 自民党の佐藤信秋参院議員は日刊建設工業新聞のインタビューに応じ、19年10月の消費増税を見据え18年度の早い段階に補正予算を編成する必要があると訴えた。2020年東京五輪以降の建設市場の動向にも目を向け、積極的な財政出動で「先々まで希望の見える形にしたい」とした。来年6月で施行から5年となる改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)を見直す考えも示した。
 消費税率を8%から10%に引き上げ...続きを読む

JR東海/リニア新幹線サイトを開設/事業への理解促進、18年度中に英語版も [2018年4月11日4面]

 JR東海は、自社のホームページに「リニア中央新幹線サイト」を開設した。リニア新幹線への理解を深め、完成に向けて期待感や親近感を高めてもらうことが目的。整備の意義や目的、超電導リニアの仕組み、工事計画や工法、沿線工事の進捗(しんちょく)状況など、リニア新幹線に関するさまざまな情報を発信していく。
 同サイト(http://linear-chuo-shinkansen.jr-central.co....続きを読む

日建連/仮設関連のBIMデータ標準仕様検討/建築保全センターのライブラリーに反映 [2018年4月10日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)に用いる仮設関係データの標準仕様を整備するため、検討に乗りだす。BIM関連のデータを収録する「BIMライブラリー」の構築を進めている建築保全センター(尾島俊雄理事長)と連携。足場やクレーンなどの形状・属性情報で仕様をまとめ、同ライブラリーに反映させる。検討主体は建築生産委員会の専門部会。
 日建連...続きを読む

国交省/土木工事の成績評定運用見直し/週休2日確保で加点、提出書類1割削減 [2018年4月10日1面]

 国土交通省は、港湾空港関係を除く直轄土木工事の成績評定要領について、運用を改定した。建設業の働き方改革推進の観点から、現場閉所による週休2日(4週8休以上)の確保や、若手や女性技術者の登用など担い手確保に向けた取り組みで最大2・8点を加点評価する。工事関係書類の様式や項目の統合などを行い、提出書類を約1割削減した。1日以降に入札公告した工事から適用する。
 官房技術審議官名で「請負工事成績評定...続きを読む

17年度の建設業倒産、2・1%減/過去30年間で最少件数/東京商工リサーチ [2018年4月10日2面]

 民間信用調査会社の東京商工リサーチが9日にまとめた17年度(17年4月~18年3月)の建設業倒産件数(負債1000万円以上の企業倒産)は、前年度比2・1%減の1548件だった。年度ベースで9年連続の減少。1988年度(4898件)以降の過去30年間で最少件数になった。負債総額は7・0%減の1536億8300万円。4年連続で前年を下回った。
 負債10億円以上の大型倒産が15件(前年度比1件増)...続きを読む

マンション建替推進協会/11月18日に初の建替士試験、全国7都市で実施 [2018年4月10日2面]

 マンション建替推進協会(塚越隆行代表理事)は9日、「マンション建替士」試験を11月18日に7都市(札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡)で開催すると発表した。申し込みは7月17日~10月12日に受け付ける。マンション建替士の資格試験を実施するのは初めて。合格して協会の資格登録を受けたマンション建替士には、住民主体の建て替えを支援する専門家として実務的な助言などに取り組んでもらう。
 受験...続きを読む

関東整備局/八ツ場ダム(群馬県長野原町)現場見学ツアー盛況/今だけの姿を楽しんで [2018年4月9日1面]

 国土交通省が八ツ場ダム(群馬県長野原町)の現場見学を中心に企画しているインフラツーリズム「やんばツアーズ」。17年春から始まったツアーは1年間で3万人近くが参加するなど大盛況。ダム工事の見学者数は16年度と比べおよそ10倍になったという。リピーターが多く、ファンクラブも結成された。地元の女性が務める「やんばコンシェルジュ」の案内も好評で、刻々と変化するダイナミックな現場の“今”を上手に発信してい...続きを読む

国交省/無電柱化推進計画策定/20年度までに1400キロ分実現へ [2018年4月9日2面]

 国土交通省は6日、道路上にある電線類の地中化の普及に向けた「無電柱化推進計画」を策定した。計画対象期間は18~20年度の3カ年。計画期間中に都市部を通る災害時の緊急輸送道路を中心に、総延長約1400キロ分の無電柱化を実現する目標を設定した。目標達成を後押しするのに有効な既設電柱の占用制限、低コスト埋設工法の普及なども図る。
 石井啓一国交相が同日の閣議後の記者会見で無電柱化推進計画の策定を報告...続きを読む

国交省/都市部住居地域の採光規定緩和/保育施設整備促進 [2018年4月9日2面]

 国土交通省は、都市部の住居地域にある既設の業務ビルや住宅を対象に採光規定を緩和した。都市部に多い保育施設に入れない待機児童(16年4月約2・4万人)を減らすため、用途変更によって保育施設を整備しやすくする。保育室で照明設備を設置すれば窓などの開口部の必要採光面積が緩和される特例措置をさらに緩めた。
 主な緩和措置は3点。1点目として、保育室に照明設備(照度200ルクス以上)を設置すれば確保すべ...続きを読む
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