行政・団体

ダンピング対策―市区町村に着実浸透/17年3月時点で未導入1割切る/国交省ら調査 [2017年12月28日2面]

 市区町村の工事発注にダンピング受注の防止策が着実に浸透していることが、国土交通省などの調査で明らかになった。17年3月時点で、低入札価格調査制度か最低制限価格制度を導入していなかった市区町村は全体の7%に当たる126団体と、前回調査(16年3月)に比べ32団体減少した。管内に未導入市区町村がゼロの都道府県は29府県(前回24府県)に増えた。
 国交、総務、財務の3省が公共工事入札契約適正化法(...続きを読む

東日本高速会社、三菱商事ら/インド有料道路運営に本格参入/6路線延長400キロ [2017年12月28日1面]

 東日本高速道路会社がインドの有料道路=写真=運営事業に本格参入する。三菱商事、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)とコンソーシアムを組成。有料道路7路線を保有・運営する現地企業の株式20%を取得し、事業参画することで基本合意した。それぞれの道路・インフラ分野の技術とノウハウを持ち寄り、運営事業の業務改善や付加価値向上などに取り組む。
 年明けにも事業参画に関する手続きや詳細調整を進める。...続きを読む

公共発注機関、平準化取り組み浸透/債務負担行為活用は25%/国交省ら入契法調査 [2017年12月28日1面]

 公共発注機関に発注・施工時期の平準化の取り組みが浸透してきたことが、国土交通省などの調査で明らかになった。17年3月時点で、平準化策として「債務負担行為の積極活用」を実施していたのは前回調査(16年3月)から72団体増え、全体の24・7%に当たる477団体。「積算の前倒し」も519団体(前回366)、「速やかな繰り越し手続き」も338団体(284)とともに増えた。
 国交、総務、財務の3省が公...続きを読む

ヒューマンタッチ総研/2025年の建設技術者数を独自試算/6・7万人減少 [2017年12月27日3面]

 今後10年間で建設技術者が6・7万人減少-。人材紹介事業を行うヒューマンタッチ(東京都新宿区、高本和幸社長)が運営するシンクタンクが、建設技術者の不足問題についての独自試算をまとめた。それによると、建設技術者は2015年の31万人から25年には24・3万人に減少し、11万人超が不足する。ICT(情報通信技術)などによる生産性向上と働き方改革が進むと、不足数は6万人弱まで縮小し、5・5万人分の需給...続きを読む

国交省/キャリアアップシステム特別講習実施へ/29歳以下対象に登録・活用支援 [2017年12月27日1面]

 国土交通省は若年技能者を対象に、来秋に運用を始める「建設キャリアアップシステム」の理解促進などを目的とした特別講習を実施する。将来を見据えた効果的な資格取得や、長く働くための職場の安全知識について学んでもらうのが狙い。現場経験や資格取得を継続して積み重ねていくことの重要性を伝える。受講修了者にはシステムへの登録やカード取得に要する費用を支援する考えだ。
 国交省は建設業従事者一人一人の生産性を...続きを読む

国交省/下請取引実態調査結果/標準見積書活用伸長、提示働き掛け・提出とも6割 [2017年12月27日2面]

 国土交通省が実施した17年度下請取引等実態調査で、法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の活用が進んでいることが分かった。下請に対し提示を働き掛けている元請は60・7%(16年度38・8%)、提出している下請は64・1%(46・6%)と大幅に上昇。提示したことで「法定福利費を含む見積もり金額全額が支払われる契約となった」との回答が半数に上った。
 元請の立場で、社会保険の加入指導に関する...続きを読む

日建連首脳会見/週休2日定着とキャリアアップシステム普及に意欲/革命に取り組む [2017年12月26日2面]

 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長ら首脳は22日の理事会後に記者会見し、週休2日の早期定着と建設キャリアアップシステムの普及促進に意欲を見せた。山内会長は「建設業の革命と言える。大変な力仕事で、すべての建設業が経営トップの決意と強力なリーダーシップで真剣に取り組む」と決意を示した。
 理事会では「週休二日実現行動計画」とシステムの普及に関する「ロードマップ」を決めた。行動計画は土日閉所が...続きを読む

名古屋市教委/図書館運営のあり方構想策定/5ブロックで施設再配置 [2017年12月26日8面]

 名古屋市教育委員会は、今後の図書館運営のあり方を「なごやアクティブ・ライブラリー構想」としてまとめた。施設の老朽化に対応しながら、時代に即したサービスを提供するのが狙い。30年先を見据え、26年度までに市域を5ブロックに分け、施設の再配置をスタートさせる。特に、耐震性能を満たしていない千種図書館の再整備について、早急に検討する方針を示した。
 7月に構想案を作成、市民意見を聞いてまとめた。
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国交省/技術提案・交渉方式指針改定/技術協力期間や価格の妥当性確保 [2017年12月26日1面]

 国土交通省は、最も優れた技術提案を行った参加者と価格や施工方法などを交渉して契約相手を決定する「技術提案・交渉方式」を同省直轄工事(港湾空港関係を除く)で運用するためのガイドラインを改定した。実施事例を踏まえ、技術協力期間の確保や価格の妥当性の確保など適用に当たっての留意点を追加。記載内容を充実させるとともに、契約図書などの実例も添付した。同方式の適用に役立ててもらう。
 同方式は、改正公共工...続きを読む

近畿整備局/大規模構造物詳細設計にCIM活用/初弾は西舞鶴道路境谷トンネル [2017年12月26日10面]

 近畿地方整備局は、橋梁やトンネル、河川堤防、河川構造物(樋門、樋管など)、ダムなどの大規模構造物の詳細設計業務で、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)による設計を原則的に実施する方針を固めた。26日に公示する「西舞鶴道路境谷トンネル詳細設計業務」でその初弾業務を発注する。本年度は段階的に拡大していき、来年度から本格的に実施していく。工事についても、CIM活用工事を引き続き...続きを読む

国交省/18年度予算案/i-Con推進経費2・8倍、生産性革命「深化の年」に [2017年12月25日1面]

 国土交通省は18年度予算案で、人工知能(AI)や新技術の導入による建設現場の生産性向上策i-Constructionの推進経費として19億円を確保した。工事と一体となった実証的な新技術開発などを推進する。22日の記者会見で石井啓一国交相は18年を生産性革命「深化の年」と位置付け、取り組みをさらに強化する考えを示した。
 18年度予算案ではi-Construction関連に17年度予算の約2・8...続きを読む

17年度補正予算案が閣議決定/国交省分は8337億円/災害復旧・防災減災対策重点 [2017年12月25日2面]

 政府は22日の閣議で、17年度補正予算案を決定した。追加歳出は2兆7073億円で、財源として建設国債を1兆1848億円追加発行する。災害復旧や防災・減災事業として1兆2567億円を計上した。国土交通省分は国費ベースで8337億円。うち約9割に相当する7271億円を、大規模災害からの復旧や自然災害リスクを踏まえた防災減災対策に充てる。
 国交省関係の補正予算案は、▽災害復旧・防災減災事業対策への...続きを読む

日建連/キャリアアップシステムのロードマップ決定/19年9月に登録50万人目標 [2017年12月25日1面]

 ◇23年度から現場入場制限
 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は22日、「建設キャリアアップシステム」の推進方策と目標をまとめた「ロードマップ」を決定した。登録開始から5年後の2023年3月までに会員企業の全現場が登録する環境を整え、登録現場に入場するすべての事業者(下請業者)と技能者に登録してもらう。技能者は19年9月までにカード保有率60%以上・登録50万人を目指す。23年度からカ...続きを読む

日建連/週休2日行動計画を決定/土日閉所、21年度末までに実現 [2017年12月25日1面]

 ◇業界の命運かけ挑戦/年収補てん・施工効率化が課題
 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は22日の理事会で、「週休二日実現行動計画」(17~21年度)を決めた。土日が原則の週休2日(4週8閉所)を21年度末までに実現する目標を掲げ、9項目の基本方針と8項目の行動を列記。技術者・技能者の担い手を確保するために「業界の命運を懸けてチャレンジする」と決意を示した。=2面に関連記事
 今後、週...続きを読む

18年度予算案が閣議決定/公共事業費、前年度並み6兆円確保/ゼロ国債1345億円 [2017年12月25日1面]

 政府は22日、18年度予算案を決定した。一般会計の総額は97兆7128億円で当初予算としては6年連続で過去最大を更新。うち公共事業関係費は前年度を26億円上回る5兆9789億円(前年度比0・04%増)と横ばいを維持した。国土交通省分は一般会計の総額が5兆8047億円(0・18%増)。うち公共事業関係費は災害復旧を含め20・5億円上回る5兆1828億円(0・04%増)となった。=2面に国交省の部局...続きを読む
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