行政・団体

国交省有識者会議/降雪期の道路交通確保策提言/除雪作業の適正利潤確保を [2018年5月17日2面]

 降雪期の道路交通確保策を検討してきた国土交通省の有識者会議(委員長・石田東生筑波大名誉教授)は16日、地域建設業者の確保を柱とする政策提言をまとめた。全国的に地域建設業者で除雪機械を扱える熟練のオペレーターの減少や高齢化が進む中、地域の守り手として地域建設業者を維持・育成していくにはまず経営の安定化が不可欠と判断。除雪作業での適正な利潤確保に向け、契約方法の改善と適正な予定価格の設定を求めた。
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国交省/建築士なりすまし防止で技術的助言を通知/関与の有無を確認 [2018年5月16日2面]

 無資格者が建築設計を行い、実在の建築士になりすまして建築確認申請を行った問題を巡り、国土交通省は15日、再発防止に向けた技術的助言を特定行政庁や指定確認検査機関などに通知した。建築主事や指定確認検査機関に対し、建築確認申請書の設計者欄に記載された建築士が本当に申請案件に関与しているかどうかを必要に応じて確認するよう求めた。
 建築士でない者が設計などを行い、建築確認手続きの際、実際には関与して...続きを読む

農水省/営農型太陽光発電事業を促進/一時転用期限10年に延長 [2018年5月16日2面]

 農林水産省は市町村認定農家所有の農地で、営農しながら行う太陽光発電事業の普及を促す。農地に支柱を立て、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する際の農地転用許可制度の運用を緩和した。営農型太陽光発電設備を設置できる一時転用許可期限を従来の3年から10年に延ばした。営農に問題が生じなければ一時転用の再許可を認める。
 営農型太陽光発電設備設置の農地転用許可制度は、農業経営基盤強化促進法...続きを読む

関東整備局ら協議会/多摩川改修100年プロジェクト開始/各種イベント企画 [2018年5月16日5面]

 関東地方整備局や多摩川沿川の地方自治体で構成する「多摩川流域協議会」(会長・澁谷慎一関東整備局京浜河川事務所長)は14日、「多摩川改修100年プロジェクト」をスタートさせた。多摩川の直轄改修事業の開始から100年となることを契機に、河川改修の歴史などを知ってもらうイベントを開催していく。
 同日には、東京都や神奈川県、関係市町村らが出席し、東京自治会館(東京都府中市)で発足式典が開かれた=写真...続きを読む

群馬建協/「ぐんケンガール」が職場点検/優れた現場を表彰へ [2018年5月15日1面]

 群馬県建設業協会(青柳剛会長)は、女性視点で快適職場を点検する新たな活動を18年度から展開する。「ぐんケンガール(GKG)」を任命。これまでの環境すみずみパトロールを進化させ、整理整頓や快適トイレの導入といった身の回りの働き方改革、週休2日の導入、適正工期、社会保険加入などをチェックする。パトロール結果を踏まえて優れた現場をGKG大賞や同優秀賞として選び、11月に表彰する。=5面に関連記事
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国交省/出水期も施工可能な河川工事の工種拡大/施工時期平準化で休日確保 [2018年5月15日1面]

 国土交通省は18年度直轄河川工事を対象に、出水期も施工可能な工種に関する全国統一ルールの運用を開始した。全国統一ルールを初導入した17年度と比べ、18年度は対象工種を大幅に増やし、新たに堤防機能を低下させず施工できる工種を多数追加した。出水期の有効活用によって施工時期の平準化と十分な工期の確保を図り、現場の休日確保につなげる。
 出水期の具体的な期間は河川ごとに異なり、大半の河川では6月1日~...続きを読む

日建連意見交換会・中部地区/現場の実態に即した工期設定を/受発注者で週休2日推進 [2018年5月15日1面]

 日本建設業連合会(日建連)と国土交通省中部地方整備局など公共発注機関との中部地区の意見交換会が14日、名古屋市内で開かれ、週休2日の実現に向けた工程管理などで議論が行われた。
 日建連の村上考司中部支部長は、「『間に合うのか』という発注者の働き掛けは、週休2日の工程の解除につながりかねない」と指摘し、段取り替えなど現場作業の実態に基づく工期設定の重要性を強調。小原好一土木本部副本部長は「時間を...続きを読む

17年度土木学会賞/功績賞に14氏選定/6月8日に表彰式 [2018年5月15日1面]

 土木学会は14日に「17年度土木学会賞」を発表した。功績賞や技術賞、環境賞、論文賞、など全19部門のうち18部門で計111件が選定された。表彰式は6月8日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開く定時総会で行われる。=12面に18部門111件の詳細
 土木工学の進歩や土木事業の発達、学会活動に多大な貢献があった会員に贈られる功績賞には▽石橋忠良(JR東日本コンサルタンツ取締役技術統...続きを読む

海建協/新会長に大林組・蓮輪賢治社長選任 [2018年5月15日1面]

 海外建設協会(海建協)は14日、東京都内で総会を開き、新会長に大林組の蓮輪賢治社長を選任した。新副会長には井上和幸清水建設社長が就いた。押味至一、村田誉之、宮下正裕の3副会長と共に建設会社の海外展開に向けた活動を展開していく。
 総会で白石達前会長は、「海外建設事業はますます重要な経営戦略となりつつある」と指摘。安定的な受注と収益性の確保に各種支援策が必要だとした。

東京都/入札契約制度改革を見直し/予定価格事前公表を一部再開、1者入札の扱い変更 [2018年5月14日4面]

 ◇技術者育成モデルのJV工事発注へ
 東京都は11日、建設工事で昨年度から運用している入札契約制度改革の内容を一部見直すと発表した。中小事業者の参加機会が多い一定規模未満の工事で予定価格の事前公表を再開する。中小の技術者育成を後押しするため、JVでの入札参加を求めるモデル工事も新たに導入。再発注増加の要因にもなっていた1者入札(参加申請時)を認めない措置は廃止する。
 予定価格の事前公表は、...続きを読む

国交省/インフラ維持管理の蓄積データをオープン化/新技術・材料開発促す [2018年5月14日1面]

 国土交通省は18年度、全国で官民が保有しているインフラの維持管理データを集約し、維持管理の高度化に向けたツールとしてオープン化する。データは企業、大学、研究機関などに提供し、オープンイノベーションによって維持管理の高度化に役立つ新技術や新材料、新工法の実用化を促す。国交省が地方ブロックごとにオープンイノベーションの場を設ける。
 10日に開かれた経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の「国と地...続きを読む

日中韓ビジネス・サミットが共同声明/経団連・山内隆司副会長「連携・強力が重要」 [2018年5月14日1面]

 日本、中国、韓国の経済界が9日に出した共同声明は、アジア地域の発展に「インフラの整備が不可欠」との考えを示した。地域の人々がグローバリゼーションの恩恵を受けるために、「質量両面でのインフラ整備を着実に進めていかなければならない」とも指摘し、3カ国が物理的・制度的・人的連結性の強化に貢献することを求めた。共同声明は安倍晋三首相など3カ国の政府首脳に提出されており、対応が注目される。
 共同声明は...続きを読む

海建協会員/17年度受注額、19・7%増/過去最高更新、3年ぶり1・8兆円台 [2018年5月11日1面]

 海外建設協会(海建協、白石達会長)は10日、会員企業の17年度海外建設受注実績(対象50社)を発表した。受注額は前年度比19・7%増の1兆8510億円で、過去最高を更新した。土木をはじめ複数の大型工事が計上されたアジアがけん引し、現地法人の受注も安定的に推移した。1兆円超えは7年連続、1・8兆円台は3年ぶりとなる。
 受注額の内訳は、日本の企業本体(本邦法人)が105・8%増の8133億円、現...続きを読む

国交省/直轄業務の18年度重点方針/大規模構造物詳細設計でBIM・CIM原則化 [2018年5月11日1面]

 国土交通省は直轄業務の18年度重点方針を定め、地方整備局などに通知した。橋梁やトンネルなど大規模構造物の詳細設計で3次元(3D)モデルの活用を原則化。発注者指定型か受注者希望型で実施する。測量、地質調査、土木関係建設コンサルタントの全業務を対象に、3月の年度末に集中している納期を分散するモデルケースも検討。早期発注や国庫債務負担行為(国債)の活用などにより、履行期限の年度末集中を回避する。
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和歌山県/IR誘致実現へ基本構想/MICEなど投資額2800億円想定 [2018年5月11日12面]

 和歌山県は「和歌山県IR基本構想」を公表した。和歌山マリーナシティ(和歌山市毛見)へのIR(統合リゾート)誘致実現に向けて、県が目指す方向性を提示。ラグジュアリーホテルやMICE(国際的イベント)施設、ショッピングモール、アリーナ施設、シアター施設などの整備を目標とする。基本構想策定アドバイザリー業務はトーマツが担当した。
 構想では、和歌山マリーナシティの敷地40ヘクタールのうち20・5ヘク...続きを読む
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