行政・団体

日建連/鉄道工事の働き方改革へ専門部会新設/実態把握し週休2日確保策を検討 [2017年12月1日1面]

 日本建設業連合会(日建連)は、建設業の働き方改革の一環として、鉄道工事で週休2日を確保する取り組みを推進する。土木本部鉄道工事委員会(委員長・林康雄鉄建建設社長)に「働き方改革検討専門部会」を新設。鉄道工事の実態を把握した上で、国土交通省の「建設業の働き方改革に関する鉄道関係連絡会議」の動向を踏まえながら、週休2日を確保する方策を検討する。
 日建連は、週休2日の導入をはじめとする鉄道工事の働...続きを読む

富士教育訓練センター/ICT施工研修を本格始動/現場代理人級が積極参加 [2017年12月1日2面]

 富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)で本格的なICT(情報通信技術)土工研修が始まった。11月27日スタートの研修は2日までの6日間、計41時間かけてドローン(小型無人機)による起工測量、3次元(3D)施工図作成、ICT建機による施工、3D出来形管理まで一連の作業の習得を目指す。現場代理人などとして活躍する技術者20人が参加している。
 国土交通省がi-Constructionの主要施策とし...続きを読む

国交省/海外の優れた建設事業で表彰制度創設/プロジェクトと中堅中小企業の2部門 [2017年11月30日1面]

 国土交通省は海外の建設事業での優れた実績や取り組みを表彰する制度を創設する。建設プロジェクトと中堅・中小建設企業の2部門で構成。それぞれ最優秀賞を選定するほか、大臣賞と審査委員長賞も設ける。部門ごとに評価基準を設定するが、質の高いインフラの実現や戦略的・持続的な海外展開などの視点は共通して重視する。12月上旬に募集要項の公表と同時に受け付けも開始する予定だ。
 表彰制度の創設は、中堅・中小建設...続きを読む

全建/会員企業の働き方調査で最終報告/4週8休は16・7%、適正な工期設定要望 [2017年11月30日2面]

 ◇週休2日制普及へ「適正工期設定必要」
 全国建設業協会(全建)は29日、会員企業の働き方に関する初の調査結果(最終報告)をまとめた。週休日は4週6休が54・8%を占め、4週8休は16・7%にとどまった。長時間労働の是正や週休2日制の普及に必要と考えられる取り組みについては65・9%が「適正な工期の設定」と回答した。全建は来年以降も調査結果に関するフォローアップを継続。毎年秋に行う国土交通省と...続きを読む

北海道/17年度技術系職員採用試験結果/高卒合格倍率は1・4倍に [2017年11月29日6面]

 北海道の技術系職員採用で、高卒者を対象とした17年度の採用試験結果が出そろった。受験者数を最終合格者数で割った数値である合格倍率は1・4倍となり、1・3倍だった前年度から上昇したものの、2倍を超えていた15年度以前の水準には届かなかった。最終合格者数に占める女性の割合は10・0%だった。
 技術系職員は、主に建設部や農政部などで公共事業に携わる▽土木系▽建築系▽水産系▽林業系▽農業系-の5職種...続きを読む

国交省/大規模盛り土造成宅地マップの公表促進/市区町村に要請、熊本地震被害教訓に [2017年11月29日2面]

 国土交通省は28日、全国の市区町村に対し、大規模地震発生時に崩落するリスクが高い大規模盛り土造成宅地の位置情報を示したマップを早期に作成・公表するよう要請した。同日付で都市局都市安全課長名で都道県などを介して通知した。昨年4月の熊本地震で100億円を超す規模の宅地崩落被害が発生したのを教訓に、宅地所有者に自発的な耐震対策を促す狙いがある。
 大規模盛り土造成宅地は、盛り土面積3000平方メート...続きを読む

成田空港会社/見積もり活用方式の試行拡大/入札不調対策、土木関連工事にも適用 [2017年11月29日4面]

 成田国際空港会社は、建設工事の入札不調対策の一環で導入している見積もり活用方式の試行対象を拡大する。1月の導入以降、機械設備や施設などの関連工事を中心に採用してきた同方式を、このほど公告した土木関連工事に初適用。さまざまな工種の発注手続きに採用し、規定類の整備や各種条件などの見直しを行って18年度以降に本格導入する。
 成田空港(千葉県成田市)など関連施設の建設工事の発注に当たり、成田空港会社...続きを読む

国交省/i-Con浸透へ中小企業支援/建機導入に補助活用、3Dデータ提供も [2017年11月29日1面]

 国土交通省は建設現場の生産性向上策i-Constructionの浸透に向け中小企業を支援する。地方自治体発注のモデル事業で、ICT(情報通信技術)建機の導入に利用できる補助金制度などの情報を提供。小規模土工の実態を踏まえた積算基準の見直しや、3次元(3D)設計データの作成サポートや提供も検討する。ICT施工を実施しやすい環境の構築に向けた支援策を順次展開する。
 政府の未来投資会議(議長・安倍...続きを読む

日建連首脳会見/キャリアアップシステム、全技能者登録に意欲/景気回復へ期待と警戒 [2017年11月28日1面]

 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長ら首脳は27日、理事会後に記者会見し、技能者の資格や経験を統一基準で蓄積・管理する「建設キャリアアップシステム」の料金体系が決定したことについて、山内会長は「周知に弾みがつく」と18年10月予定の運用開始に改めて期待を示した。その上で、会員企業で働く協力会社の技能者の登録と、会員企業の全現場で就労履歴を登録・管理する取り組みに意欲を見せた。
 増益が目立...続きを読む

日建連/市民現場見学会参加者300万人達成/新国立競技場でイベント開催 [2017年11月28日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は25日、2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の整備事業の工事現場(東京都新宿区)で、市民現場見学会の参加者300万人の達成を祝うイベントと中高生を対象にした記念見学会を開いた。300万人目となった中学2年の大倉波奈さんに山内会長が五輪にちなんで金メダルを贈呈。現場に記念の大幕を掲げて達成を祝った。=2面に関連記事
 市民現場見学会は、合併前...続きを読む

国交省/自治体の下水道定期点検状況/初年度実施率は1割、平準化・早期措置要請へ [2017年11月28日1面]

 国土交通省は、地方自治体が管理している下水管の点検結果や今後の改修予定時期などをまとめた「メンテナンス年報」を初めて作った。2015年施行の改正下水道法で定期点検が義務付けられた腐食リスクの大きい既設管に絞って調べたところ、実質的な対策初年度に当たる16年度の点検実施率は約1割にとどまった。国交省は速やかで計画的な点検や改修・更新を促す。
 インフラ老朽化対策の一環でメンテナンス年報を作ったの...続きを読む

全鉄筋/岩田正吾次期会長があいさつ/一致団結して次の世代につながる組織に [2017年11月28日2面]

 全国鉄筋工事業協会(全鉄筋)の次期会長に12月1日付で就任する岩田正吾副会長(関西鉄筋工業組合理事長)は、24日に千葉市内のホテルで開かれた秋季定例会後の懇親会であいさつし、「一致団結して次の世代につながっていける組織にしたい」と世代交代に向けて若手を引き上げることも視野に入れた活動を展開していく考えを示した。
 岩田氏は、10月に死去した内山聖会長の後任として就任する。懇親会で「内山会長に成...続きを読む

全建/理事会・全国会長会議開く/公共事業増額など政府・与党への要望事項決定 [2017年11月27日1面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は24日、東京・大手町の経団連会館で理事会・全国会長会議を開き、17年度地域懇談会・ブロック会議を踏まえた政府・与党に対する要望事項を決めた。公共事業費の増額確保、17年度の大型補正予算の早期編成、働き方改革に関する取り組みへの支援などを求める。傘下の47都道府県建設業協会の総意として、同日、石井啓一国土交通相などに要望書を提出した。
 要望では、インフラの...続きを読む

国交省/3Dデータの利活用事例募集/i-Con推進へ、分野限定せず [2017年11月27日1面]

 国土交通省は24日、建設現場の生産性向上策i-Construction推進の一環として、3次元(3D)データをさまざまなシーンで利活用している好事例の募集を始めた。建設生産の各段階での利活用事例だけでなく、将来的に建設現場での活用が期待できる他分野の事例も収集。事務局で5~6件を選び、12月下旬に開く会議でプレゼンテーションしてもらう。
 募集対象は産学官でつくるi-Construction推...続きを読む

全鉄筋/新会長に岩田正吾副会長選任/12月1日就任 [2017年11月27日1面]

 全国鉄筋工事業協会(全鉄筋)は、24日に千葉市内で臨時理事会を開き、10月に死去した内山聖会長の後任の会長に、岩田正吾副会長(関西鉄筋工業協同組合理事長)が12月1日付で就任する人事を決めた。館岡正一副会長も退任し、新副会長に知念辰昇常任理事(協同組合東京鉄筋工業協会理事長)が就く。
 続いて開かれた秋季定例会(雇用改善推進会議)で館岡副会長は「職人を社会保険に加入させることが経営を圧迫し、一...続きを読む
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