物流施設の不動産賃貸管理・開発などを手がけるシーアールイーが千葉県白井市で開発を進めていた「ロジスクエア白井」が完成した。千葉・茨城の全域をカバーするとともに都心、北関東、東北方面への配送拠点として最適な立地で、優れた機能性とともに高い耐火性、耐震性を備えたマルチテナント型物流施設を実現した。設計、施工はともに熊谷組が担当した。

　２０２２年は諸物価高騰の中でウィズコロナの経済活動が始動した。２３年。２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催まで２年余りに迫り、会場予定地の大阪市此花区の人工島「夢洲」では、土地の造成や上下水道・電気・ガスといったライフラインの整備や地下鉄の延伸工事も進んでいる。４月以降には万博のパビリオンなど施設整備が始まる予定だ。道路や鉄道など関連プロジェクトの整備・準備も本格化する。人材・資機材…

　◇人材力高めて収益拡大を後押し 　働き手を確保し、各自のモチベーションを高めて仕事に従事できる環境を創出することは、建設業を含めて企業の持続的成長に不可欠だ。企業も就業環境や教育制度を適宜見直しながら、人材力を高める取り組みに一段と力を注ぐ。識者の見解や多方面の企業が実践する事例から、建設産業など企業の人材確保・育成の在り方について、今後の方向性を探った。 　□人事制度／業績貢献を実感できる評価…

　個人間の意思疎通だけでなく、人材採用の手段として利用するケースが増えつつあるＳＮＳ（インターネット交流サイト）。不特定多数に情報を届けられる一方、注目を浴びるのは一握り。動画投稿サイト・ユーチューブなどを運営する情報発信者は、ＳＮＳの重要性を訴えると同時に「気長な姿勢が必要」とも説く。自社の魅力をどう伝えるかに苦心してきた建設業界にとってＳＮＳは切り札になるのか－－。 　□石男くんの建設チャンネ…

　□ジャパン・リスキリング・イニシアチブ・後藤宗明代表理事に聞く□ 　日本社会に急速に押し寄せるデジタル化の波が、企業活動に変革を迫っている。デジタル技術を活用して既存製品を高付加価値化するとともに、新たなサービスを生み出さなければ生き残れない時代に入った。鍵になるのが現有社員のリスキリング。企業への導入を支援しているジャパン・リスキリング・イニシアチブの後藤宗明代表理事に、国内外の動向や取り組む…

　◇いろんな「Ｋ」を発信しよう／給与、休暇、希望、かっこいい、きれい、きめ細か… 　持続可能な建設産業を目指す上で、最大の課題となる「担い手の確保」。他産業との人材獲得競争で優位に立ち、若者などから選ばれる産業となるには、働き手の処遇改善や働きやすさの追求に加え、業界全体のイメージアップが不可欠だ。かつてプロ野球を代表するホームランバッターとして活躍し、現在は国土交通省で建設産業を担務とする石井浩…

　◇人材への投資焦点にビジョン練り直しを／働きがい生み出し、真の生産性向上実現へ 　企業の経営戦略として、人材への投資を重視する潮流が生まれつつある。建設業界でも人材への育成や投資に目を向け、企業や組織のビジョンや戦略を練り直す局面を迎えている。「モチベーション」に焦点を当てた経営コンサルティング会社、リンクアンドモチベーションの坂下英樹社長は、旧態依然の業界の価値観を変え、従業員が「働きがい」を…

　日本建設業連合会（日建連）中国支部は、社会資本整備の重要性に関するシンポジウムを広島市内で開いた。頻発・多発化する自然災害に対し、国民の安全・安心な暮らしの確保や経済活動の持続的な維持発展へ、計画的なインフラの整備・維持管理の重要性を訴えるとともに、地域振興の起爆剤となるプロジェクトを紹介した。日建連中国支部の永井靖二支部長は、「持続可能な生活基盤の安全・安定を図るためには、継続的に社会資本整備…

　国土強靱化基本法の施行から１０年目を迎えた。この間も、気候変動の影響で激甚化・頻発化する自然災害は全国各地で猛威を振るった。豊かで文化的な国民の暮らしや財産を守り、安全・安心な社会経済活動を今後も発展的に継続するには、国土強靱化のさらなる推進・強化が避けられない。谷公一国土強靱化担当相や地方自治体トップ、識者らのインタビュー、佐藤信秋参院議員と民間団体トップによる座談会でも、国土強靱化の必要性を…

　日刊建設工業新聞社では１０月２７日と１１月２９日、建設未来フォーラム「ＩＴ導入補助金活用セミナー　インボイス導入まであと１年！建設産業ＤＸ推進～インフラＤＸからオフィスＤＸへ」をオンラインで開催しました。計３００人が視聴し、経理ＤＸによる業務の効率化や２０２３年１０月に開始されるインボイス制度への対応、ＩＴ導入補助金の交付申請など、ＤＸ推進に向けた多くのヒントが詰まったセミナーとなりました。