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国交省懇談会/津波防災地域づくりで中間まとめ案/ハード施策の一体的財政支援を  [2018年6月12日2面]

 国土交通省の有識者懇談会(座長・佐藤愼司東大大学院教授)は11日、南海トラフ巨大地震の発生に備え津波防災まちづくりを推進する施策の「中間とりまとめ」案をまとめた。主に道路や鉄道など盛り土構造物を活用する津波防護施設の整備や宅地・市街地の集団移転、地盤のかさ上げ、タワーなど津波避難施設の整備が一体的に進められる、効率的な財政支援の実施を求めた。
 中間取りまとめ案は、南海トラフ地震による大津波の襲来が予測される地域を中心に、発生頻度が数十年~数百年と比較的高い津波(L1)の発生を想定して進められている海岸堤防整備が完成するまでの間に求められる浸水対策を提言している。
 具体的には、道路盛り土構造物のかさ上げなど行う津波防護施設の整備、宅地の集団移転といったハード施策を一体的に進められる効率的な財政支援の実施を提案した。最も基本的な対策となる海岸堤防のかさ上げに対する財政支援は、最低限の人命確保や避難支援という観点から、計画がL1津波に対応する高さかどうかに関係なく重点化する必要性を強調した。
 財政支援以外の施策では、津波対策として土地利用規制の有効性を挙げた。例えば津波の想定浸水水位より高い地域や、一定階以上の建物だけを居住用途として認める方法を提言。津波防護施設整備などハード施策を進める代わりに土地利用規制の設定範囲を狭める方法もあるとした。
 政府は南海トラフ地震が今後30年以内に70~80%の確率で発生すると予測している。土木学会が7日発表した南海トラフ地震の経済被害想定によると、発生後20年間の経済被害規模は1240兆円。ただ、地震発生前に災害後の機能回復が可能なインフラ投資を行えば38兆円以上の事業費支出で経済被害509兆円の縮小が可能という。

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