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東保証5月の取扱実績/請負額6・6%増/2年連続で累計額2兆円台に  [2018年6月14日2面]

 東日本建設業保証がまとめた5月の公共工事の動向によると、前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年同月比6・6%増の7375億円だった。請負契約が3月31日以前の「過年度発注工事」の請負金額が4月以降発注分を超えたのに加えて、都道府県などの請負金額が増加し、5月としては過去10年で2番目の高水準となった。4月からの請負金額の累計は2年連続で2兆円台となった。
 保証の取扱件数は、8・9%増の8907件、保証金額は1・3%増の2942億円。請負金額の内訳は、過年度発注工事が9・9%増の4370億円、当年度発注工事が2・3%増の3005億円だった。過年度発注工事にはゼロ国債や2年目以降の継続工事が含まれる。
 発注者別の請負金額は、国が1・7%減の1579億円、独立行政法人などが9・6%増の1281億円、都道府県が11・0%増の1641億円、市区町村が3・4%増の2196億円、地方公社が35・9%増の81億円、その他が25・1%増の595億円。国は前年に放射性物質を含む廃棄物の中間貯蔵施設関連の大型工事が環境省に計上された反動で減少した。独立行政法人などには、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の大型整備新幹線工事、都道府県には群馬県の会議施設整備工事などの請負金額が計上されている。
 請負金額の工事場所別は、東北が20・0%減の1708億円、関東が20・5%増の3026億円、甲信越が7・5%増の744億円、北陸が2・9%増の572億円、東海が30・2%増の1123億円、その他が28・0%増の200億円。規模別は、5000万円未満の小規模が9・6%増の1039億円、5000万円以上5億円未満の中規模が15・6%増の2877億円、5億円以上の大規模が0・5%減の3458億円だった。
 4月からの累計は請負金額が前年同期比2・8%増の2兆0701億円、取扱件数が7・3%増の1万9091件、保証金額が3・3%増の8090億円。請負金額は過年度発注工事が3・2%増の1兆5850億円、当年度発注工事が1・6%増の4851億円だった。

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