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住友大阪セメント/バイオマス発電事業に参入/青森県八戸市に発電施設建設へ  [2014年12月3日3面]

 住友大阪セメントは、木質チップを使ったバイオマス発電事業に参入する。住友林業、JR東日本との共同出資で設立した新会社が、青森県八戸市にある八戸港付近の工業用地に約12メガワットのバイオマス発電施設を建設。年間発電量は8・5万メガワット時を想定しており、全量売電する。住友大阪が発電事業のノウハウ、住友林業とJR東日本が燃料となる木質チップの提供を担う。15年6月に着工し、17年10月に完成、同12月に運転を開始する。事業費は60億円を見込む。
 住友大阪はこれまで、自社のセメント工場に自家発電設備を導入し、電力の自給率向上に努めてきた。特に木質チップを使ったバイオマス発電には、住友林業から燃料供給を受けて栃木工場(栃木県佐野市)や赤穂工場(兵庫県赤穂市)、高知工場(高知県須崎市)で取り組んできたノウハウがあり、電力供給量は現在、全部で年間95万メガワット時に上る。
 一方、JR東日本は、青森、秋田、岩手など北東北エリアの鉄道沿線の自然環境を生かした太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生エネルギー導入施策を推進中。鉄道林の間伐材の有効活用を考えていたJR東と、バイオマス発電の事業拡大を検討していた住友林業、事業化を検討していた住友大阪と思惑が一致し、共同事業が決まった。新会社の八戸バイオマス発電は10月28日に設立。資本金は3億円で、住友林業が52%、住友大阪が30%、JR東日本が18%を出資した。主要設備は流動層ボイラーと蒸気タービン発電機で構成する。
 燃料となる木質チップは、主に青森県の三戸・上北・下北地域の間伐材や製材の端材、鉄道林の間伐材などを地元関係者の協力を得ながら集荷する。一部パームヤシ殻(PKS)も活用する。焼却灰については、住友大阪グループの八戸セメント(青森県八戸市、青木泰宏社長)でセメント原料として再利用する予定で、シナジー(相乗効果)も期待できる。

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