工事・計画

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板橋駅西口地区再開発(東京都板橋区)/15年度内に都市計画決定へ/準備組合  [2015年5月21日4面]

 東京都板橋区のJR板橋駅西口地区の再開発を計画している「板橋駅西口地区市街地再開発準備組合」(萱場晃一理事長)は、総延べ床面積約4・5万平方メートル規模の再開発ビル2棟を建設する方針を固めた。本年度中の都市計画決定を目指す。16年度にも本組合を設立。18年度までに東京都から権利変換計画の認可を取得し、着工する予定。20年度の完成を目指す。再開発事業の対象区域は板橋1の16~19(区域面積0・6ヘクタール)。計画によると、高層と低層のビル2棟をAとBの2地区に分けて整備する。
 南西側のA地区(敷地面積3260平方メートル)に整備する高層ビルは、RC造地下2階地上41階建て延べ4万3200平方メートルの規模。低層階に商業施設や公益施設、中高層階に住宅を配置する。北東側のB地区(同540平方メートル)に整備する低層ビルは、RC造5階建て延べ1600平方メートルの規模。地域の商店街との一体感を創出する店舗や事務所を入れる。準備組合には事業協力者として大京が参画。事業コンサルタントは都市空間研究所、設計コンサルタントは浅井謙建築事務所、都市計画コンサルタントは上野計画事務所が担当している。地権者は約70人。準備組合は、本組合設立までに人数と面積でそれぞれ8割の合意を目標としている。区は、再開発予定地を含むJR板橋駅西口周辺地区(区域面積18・5ヘクタール)を対象に「板橋駅西口周辺地区まちづくりプラン」を策定。駅を中心に防災性が高く、板橋の玄関口にふさわしい街づくりを目指している。

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