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文科省/国立大付属病院の防災対策強化/対策・機能まとめ16年夏に冊子作成  [2015年8月6日2面]

 文部科学省は、全国に約50カ所ある国立大学付属病院の防災・減災対策を強化する。政府全体の15年度版国土強靱(きょうじん)化行動計画に基づき、新築または再整備の計画立案・設計段階で留意すべき浸水対策や確保すべき基幹設備の防災機能などをまとめた冊子を来夏に作成する。防災・減災の取り組みが遅れている病院の施設整備担当者に冊子を参考にした対策の実施を促す。
 冊子作りは、5日に設置した有識者会議の「国立大学付属病院施設整備の防災機能強化に関する検討会」(座長・長澤泰工学院大理事)が担当する。文科省によると、国立大付属病院整備で最大の課題の一つが大規模災害時の業務機能継続。今後30年以内に70%の確率で南海トラフ・首都直下地震の発生が予測される中、付属病院はいずれも地域の災害拠点病院に位置付けられているため、災害後も医療業務を継続できるよう電気や水の確保に支障を来さないようにする対策を急ぐ。その具体策として、対策の留意点を整理した冊子を作ることにした。
 冊子では、付属病院の防災・減災対策を先行して進めている名古屋大などの取り組み事例を参考に、耐震化や防潮板の設置をはじめ、自家発電、受水槽、排水などの基幹設備を設置する際の留意点をまとめる。病床数や地域特性に関係なくすべての施設整備担当者が参考にできるよう、幅広い前提条件の事例を比較できるように複数の対策パターンを盛り込む。
 

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