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2015年提言特集  [2015年10月15日]

 これから5年、10年後に過去を振り返った時、2015年は建設産業にとってどのような時期だったことになるのだろうか。
 当面の建設需要は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年ころまでは堅調に推移するとの見方があるものの、首都圏や東北の被災地と、他の地域・都市では需要動向に大きな差が生じており、本年度に入ってからは建設資機材の需要も伸び悩んでいる状況にある。同じ建設産業でも業種や企業規模、地域によって経営環境は大きく異なり、さながら〝建設まだら景気〟の様相を呈している。
 中長期的な事業環境を明確に予測するのは難しいとはいえ、2020年以降に建設市場がどのように変化していくかを見据えておくことは重要な課題だ。
 同時に、国が策定した新国土形成計画(全体計画)や新社会資本整備重点計画を推進する上で、建設産業が引き続き大きな役割を担っていくには、働く人たちや次世代を担う若者にとって魅力ある産業となっていかなくてはならない。技能者の処遇改善や現場への週休2日制の導入、女性が活躍できる場を広げるなど、着実に推進していくべき課題は山積している。
 そして本業を強化しつつ、市場の変化も視野に入れてどのような経営施策に打って出るのか。2015年の今、各社の経営者が最も注力しているテーマであろう。
 2020年前後を境に予測される〝変化〟について、社会資本整備、建設市場、担い手・働き方、建設技術、都市、交通、地方創生などの視点から捉え、現状の分析とともに今後を展望する。

【紙面案内】
●2~3面 〈新たな国土形成計画、社会資本整備重点計画のポイント〉
       インタビュー 国土交通省総合政策局長・毛利信二氏
       効率的な街づくり、インフラ整備の推進へ
●4~5面 〈量と質で見る建設市場の変化〉
       シンクタンクの視点
       日本総合研究所総合研究部門・山田英司氏
       野村総合研究所経営革新コンサルティング部・榊原渉氏
       三菱総合研究所経営コンサルティング本部・佐藤洋氏
       建設関連100社の経営者アンケート
       2016―2025年の市場動向、変化への対応、成長分野など
●6  面 〈人材の確保・育成と働き方改革〉
       全国で進む地域連携ネットワークの構築、長時間労働の回避へ
●7  面 〈地域建設産業の今とこれから〉
       地域格差広がり公共事業費増額の要請強まる
●8~9面 〈建設技術の変化と展望〉
       新材料、宇宙、ICT、BIM・CIM、グローバル対応など
●10~11面 〈東京五輪・パラリンピックがもたらす効果〉
       宿泊施設、MICE、大規模都市開発、国際ビジネス拠点、交通インフラなど
●12  面 〈設計者選定のあり方を問う〉
       受発注者で新たな方式検討を
       インタビュー 日本建築家協会副会長・森暢郎氏
●13~19面 〈地域発! 地方創生プロジェクト〉
       震災復興、うめきた2期再開発、淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、北陸新幹線敦賀以西ルート、リニア中央新幹線、名古屋駅周辺開発、首都圏3環状道路、新潟港、北海道新幹線、海峡横断プロジェクト(下関北九州道路、豊予海峡ルート、島原・天草・長島架橋)、四国8の字ネットワーク、山陰自動車道など
●20  面 女優・高畑淳子さんに聞く 「父は1級建築士でした…」

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