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国交省/基礎杭工事の一般的ルール案公表/元請が一定期間記録保存、2月中に公示  [2016年2月1日1面]

 国土交通省は1月29日、基礎杭工事で一般的に順守すべき施工ルール案を公表した。元請業者の監理技術者や主任技術者が現場に即した施工計画を作成し、元請が工事の進ちょくに応じた施工記録を工事監理者に提出するなどのルールを定めた。施工記録については元請が保存期間をあらかじめ定めておき、施工の適正性を確認できるよう「当該期間保存しなければならない」とした。今回のルールを踏まえ、各建設業団体が自主ルールを策定することになる。
 ルール案への意見を27日まで募集した上で正式決定し、2月中に建設業法に基づく告示として公布・施行する。
 基礎杭工事のデータ流用問題を受けた国交省の有識者委員会は昨年末にまとめた再発防止策で、一般的施工ルールを国交省が作成するよう求めていた。このルールを準拠する形で、基礎杭工事に携わる企業を多く抱える建設業団体がそれぞれ自主ルールを定める。
 今回のルール案には、基礎杭工事に際して順守すべき一般的な事項を、▽施工体制▽杭の支持層への到達▽施工記録-に大別して列挙した。
 元請は、杭工事の施工前に施工体制を確認し、下請の主任技術者の配置や資格などが法令に違反している場合は是正を求める。設計図書に示された地盤条件と現場条件が異なることを発見した場合は、下請が書面で元請に通知。それを受けた元請が遅滞なく協議を行い対応策を定めるとした。
 支持層への到達の確認は、元請の監理技術者や主任技術者の責務と明記。その上で、設計図書通りの施工の可否を判断する試験杭に元請が自ら立ち会い、基礎杭工事の施工体制に関わるすべての下請の主任技術者と支持層の位置を確認するとした。
 各建設業団体の対応では、日本建設業連合会(日建連)が自主ルールに相当する「既製コンクリート杭施工管理指針案」を15年12月に策定済み。国交省が定めたルールの内容によっては一部を修正し、団体の自主ルールとして国交省に届け出る。コンクリートパイル建設技術協会(COPITA)、全国基礎工業協同組合連合会(全基連)も自主ルールを策定する予定だ。全国建設業協会(全建)や全国中小建設業協会(全中建)は、自主ルールの策定に関する対応を検討中。
 自主ルールの策定は義務化されていないこともあって、策定について機関決定には至っていない団体もある。

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