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洋上風力発電/産学官技術研究会が発足/日建連や埋浚協など10団体参加  [2016年5月24日2面]

初会合であいさつする中尾代表=23日午後、東京都千代田区の東海大学交友会館で

 ◇港湾区域普及へ技術支援
 産学官でつくる「洋上風力発電導入円滑化技術研究会」が23日に設立された。事務局の港湾空港総合技術センターをはじめ、日本建設業連合会(日建連)や日本埋立浚渫協会(埋浚協)など建設関係を含む10団体で構成。7月1日施行予定の改正港湾法に基づき、沖合での設置と比べ採算性が高く災害時の安全リスクも低い地方自治体が管理する港湾区域で普及を図るため、自治体に技術面での支援を展開する。代表には港湾空港総合技術センターの中尾成邦理事長が就いた。
 東京都内で同日開かれた初会合では、導入実績がほとんどない自治体による港湾区域での洋上風力発電事業を技術面で全面的に支援し、普及促進に貢献していくことを確認した。
 冒頭、約230人の参加者を前にあいさつした中尾代表は「(研究会の10団体が)蓄積してきた技術を生かし、洋上風力発電設備の円滑な導入に貢献していきたい」と述べた。来賓として祝辞を述べた国土交通省の菊地身智雄港湾局長は「国のエネルギー政策で洋上風力発電の普及は中長期的に不可欠だ。さまざまな技術課題があるので、適切に支援していただきたい」と呼び掛けた。
 研究会を構成する10団体は、▽港湾空港総合技術センター▽沿岸技術研究センター▽みなと総合研究財団▽日本港湾協会▽国際臨海開発研究センター▽寒地港湾技術研究センター▽日建連▽埋浚協▽海洋調査協会▽日本風力発電協会。
 オブザーバーとして、国交省港湾局と同省国土技術政策総合研究所(国総研)、経済産業省資源エネルギー庁、海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所も名を連ねている。

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