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無電柱化-新潟県見附市が低コスト工法を全国初適用/国交省らの技術基準類整備受け  [2016年6月24日2面]

 道路上にある電線・通信ケーブルを地中に埋設する「無電柱化」の新たな普及促進策として、政府が整備を進めている低コスト工法の技術基準類が7月までに出そろうことが分かった。国土交通省が先行して2月に見直した電線・通信ケーブル収容管の埋設深さ基準と、総務、経済産業両省が合同で見直して7月までに運用を始める電線と通信ケーブルの両収容管の設置間隔基準。基準整備を受け、新潟県見附市が全国初となる低コスト工法での無電柱化工事に本格着手する。
 国交省の埋設深さ基準では、従来の最浅位置より20センチ~45センチ浅い位置で埋設できるようになった。例えば、標準的な舗装厚50センチの交通量が比較的少ない生活道路で埋設工事を行う場合、従来は最浅で路面下80センチだった収容管の埋設位置を、60センチ(径15センチ以上)~35センチ(径15センチ未満)にできる。土木工事費(1キロ当たり標準3・5億円程度)を最低でも1割程度削減する効果があるという。
 総務、経産両省が合同で見直し中の設置間隔基準では、電線と通信ケーブルの各収容管を一つの小型ボックスにまとめて収容する埋設方式の採用を前提に、現在30センチとしている電線と通信ケーブルの設置間隔を条件付きでゼロにできるようにする。電線か通信ケーブルのいずれかに難燃性の防護被覆を行えば設置間隔をゼロにできる。
 幅20センチ程度が一般的な小型収容ボックス方式の埋設方法を採用すれば、幅数メートルが一般的な共同溝方式よりも確実かつ大幅に土木工事費を抑制できるとみられている。両省は7月下旬にも運用を始める予定だ。
 これらの低コスト工法の技術基準類が出そろった段階で、新潟県見附市が同市柳橋町にある新興住宅地「ウエルネスタウンみつけ」内の市道(柳橋44~50号、計画延長1・28キロ)で全国初となる無電柱化低コスト工法のモデル施工に本格着手する。
 国交省は、現行の第4次社会資本整備重点計画(15~20年度)で、20年度までに「市街地等の幹線道路の無電柱化率」を直近(14年度)の16%から20%に引き上げる目標を設定している。

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