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不動産協会・木村理事長/「施工者らと協力」強調/国交省の民間工事指針策定受け  [2016年7月19日1面]

木村理事長

 不動産協会の木村恵司理事長(三菱地所会長)は15日の記者会見で、国土交通省が民間建設工事の品質確保のための指針(民間工事指針)を策定したことについて、「品質確保の重要性を認識し、会員企業に周知していきたい」と述べた。その上で「設計者、施工者、そして発注者であるわれわれがそれぞれの役割を果たしながら協力していくことが重要だ」との考えを示した。
 指針では、工事の請負契約に先立ち、施工上のリスクになると考えられる「地中」「設計」「資材」「周辺環境」「天災」「その他」を柱とする12項目について受発注者で情報を共有し、事前協議するよう促している。
 木村理事長は「施工上のリスクの影響が消費者の不利益につながらないよう、建築の準備段階、施工段階で協力し合う」との姿勢を強調。設計者、施工者との関係について、「これまでばらばらだったわけではないが、協力関係が足りなかった面はある。もっとお互いを貴重なパートナーと考え、それぞれが積極的に関与し、協力する関係にしたい」と話した。
 今後の具体的な対応は会員各社に任せる方針だが、「特に(12項目の)チェックポイントに関しては、同じ場で会議をしたり、コミュニケーションを図ったりして対応しなければいけない」との認識も示した。
 内田要副理事長・専務理事は「指針に協会側の意見が取り入れられた」と評価。中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)の議論では「設計者、施工者は工事に関する経験やノウハウを持っており、事前協議の場でそれらの知見を早い段階で提示してもらい、発注者を含めた3者で共有していくように求めた」と話した。

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