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国交省/無電柱化加速へPFI導入/サービス購入型採用、債務負担設定年限の延長も  [2016年8月31日1面]

 国土交通省は17年度から、道路上の電線を地中に埋設する「無電柱化」の新たな普及促進策として、従来は実績がないPFIを導入する。有料道路事業のように設備投資の回収に充てる運営収入を見込めない代わりに、あらかじめ設定した運営対価を公共機関が分割払いする「サービス購入型」と呼ばれる類型のPFIを普及させる。まず国が直轄管理する国道の無電柱化事業で試行。そこで得られた成果や課題を地方自治体にも伝え、全国的な普及を目指す。
 17年度予算の概算要求で無電柱化事業にPFIを導入するための必要経費を新規計上した。
 PFIを導入するのは、無電柱化事業が計画通りに進んでいない路線が全国的に多いため。国交省によると、自治体を中心とする道路管理者は限られた予算と人員でネットワークの整備やトンネル・橋梁の老朽化対策などを優先して進めているため、無電柱化は後回しになる傾向があるという。熊本地震で電柱の倒壊被害が多発したことも踏まえ、民間のノウハウと資金を積極活用して無電柱化の加速を図る。
 国交省が普及を目指すのがサービス購入型と呼ばれる類型のPFI。民間事業者は、あらかじめ道路管理者と設定した運営権対価の分割収入を長期にわたって見込め、道路管理者も長期間の分割払いで負担の平準化を図れる。まず直轄国道で試行し、自治体にも試行で得られた成果や課題を助言して全国的な普及促進を図る。
 無電柱化事業へのPFI導入に合わせ、民間事業者に支払う運営権対価の担保として同事業に設定できる国庫債務負担行為の制度も拡充。設定年限を現在の5年から10年以上に延ばす方向だ。
 現在、全国には電柱が約3500万本あり、毎年約7万本のペースで増え続けている。昨年9月に閣議決定した第4次社会資本整備重点計画では「市街地の幹線道路等の無電柱化率」を2020年度に20%(14年度は16%)に引き上げる目標が設定されている。
 同省は昨年11月には、国が管理する緊急輸送道路約2・2万キロを、電柱の新設を原則禁止する区域として設定する方針を決めている。

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