注目を集めている「ＢＩＭデータを使用した建築確認申請手続きによる国内初の確認済証を交付」。独立系の建築設計事務所の生き残り策としてＢＩＭソフトを導入したフリーダムアーキテクツデザインがＢＩＭモデルでの確認申請実現に至る端緒から報告する。

　□建築設計事務所でのＢＩＭの実務運用が本格化する中で申請機関との接近遭遇が発端となる□

　建築主＝市場は、建築の素人であり、専門家同士の符牒のような平立断面図やスタティック（静的）なＣＧパースなどでは理解されない。建築主との合意形成を『質量』ともに改善するＢＩＭのプレゼンテーション能力に着目し、フリーダムアーキテクツは、１４年秋にＢＩＭソフト「Ｒｅｖｉｔ」を導入した。設計者の約３０％のＢＩＭソフトを一気呵成に導入した成果は定量的にも顕在化した。

　１６年２月、大塚商会主宰のセミナーで、フリーダムアーキテクツは、『量＝建築主との打ち合わせ時間』はほぼ半減し、『質＝建築主からの信頼』の高まりで成約率も向上するなど、ＢＩＭソフト導入が建築設計事務所の経営面での体質強化に貢献したと明らかにした。講演後、建築確認申請機関の住宅性能評価センターから連絡を受け、面談機会を設けたのがＢＩＭモデルでの確認申請実現の発端となった。

　□関係者間での利害が一致した確認申請の大多数を占める４号建築物へのＢＩＭモデルの援用□

　面談後、約６カ月の短期間で、国内初のスキームが実現した背景には、フリーダムアーキテクツ、住宅性能評価センター、大塚商会、オートデスクの４社間での、優れて現実的な目標設定と戦略的なシステム構築がある。

　国土交通省が直近で公開したホームページによると、※１６年１～６月の建築確認申請総数は約２７万５０００件、その内の４号建築物は約２０万３２００件、指定確認検査機関での４号建築物は約１７万２３００件あることから、民間の確認機関でも、申請件数の大多数を占める４号建築物の審査をＢＩＭモデル援用によって効率化できればメリット大だ。

　フリーダムアーキテクツが手掛ける年間約４００棟の戸建て住宅のほとんども木造在来工法による４号建築物だ。設計者の約３０％のＢＩＭソフト稼働状況からＢＩＭモデル化できる年間約１００棟／４００棟について確認機関から確認済証が受領できれば業務フローは劇的に改善できる。

　確認機関でのＢＩＭモデルからの図面出力用テンプレートを開発した大塚商会は、ＢＩＭコンサルティング能力の高さを広く喧伝できるし、オートデスクは、手薄だった建築設計事務所でのシェア拡大が期待できる。４社はウィン・ウィンの関係をさらに発展させるべくコラボレーションを継続している。

　※出典＝建築確認申請件数（計画変更を除く）の推移：２００７年４月～１６年６月（国土交通省）

　□電子署名「Ｆ－２　Ｗｅｂ」適用＋法的改正は伴わないなど現実的な実現可能性を徹底的に追求□

　フリーダムアーキテクツは、ＢＩＭモデルを確認機関の電子署名「Ｆ－２　Ｗｅｂ」で送信する。確認機関ではＢＩＭモデルから６枚の図面＝案内図・配置図・求積図・平面図・立面図・断面図をテンプレート出力して審査、問題点を指摘し、フリーダムアーキテクツでは（図面ではなく）ＢＩＭモデルを修正する。確認機関では図面不整合のチェックが不要となり、フリーダムアーキテクツでは図面出力は不要となった。

　〈アーキネットジャパン事務局〉（毎週木曜日掲載）