◇１６年度末までに最大２０カ所選定
　国土交通省は１７年度から、観光地としての魅力を高める地域固有の景観形成への新たな財政支援に乗りだす。景観法に基づく景観計画区域に指定済みか指定見込みの地区から、１６年度末までに最大２０地区程度を「景観観光まちづくり事業重点地区」に選定。同地区で市区町村や民間事業者が行う歴史的な建造物の修景・保全などに整備費の半額を補助する。
　「景観観光まちづくり」と銘打って推進。１７年度予算の概算要求に国費３０億円（事業費６０億円）を新規計上している。政府が掲げる２０年に年間の訪日外国人旅行客（インバウンド）を現在の倍となる４０００万人へと増やす目標の達成に役立てる。
　景観観光まちづくりは、観光客の増加に成功している愛知県犬山市や長野県小布施町などの事例を参考にしている。
　犬山市は０４～０８年度に国の交付金を活用し、道路上の電柱を地下に埋設する「無電柱化」などを推進。市内の国宝犬山城の周辺に多く残る城下町ならではの登録有形文化財や歴史的な建造物群にマッチした景観形成を進めてきた結果、訪れる観光客が短期間で大幅に増加。０３年に過去最低の１９万人にまで落ち込んだ犬山城への年間入場者数は、１５年に過去最多となる５０万人超にまで増えた。
　国交省は景観観光まちづくりを、こうした成功事例を全国各地に広げる具体策と位置付けている。まず１６年度末までに１０～２０カ所程度の観光地をモデル地区に当たる景観観光まちづくり事業重点地区に指定。同地区で市区町村や民間事業者が行う歴史的建造物の修景・保存や歩行空間・駐車場・バス停の整備などの費用に半額を補助する。
　モデル地区の選定では、景観計画区域の指定に加え、観光地としての発展の可能性や、市区町村の景観計画に基づいて進めるインフラ整備などが観光客の増加に有効かどうかを重視する方向だ。