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東京都/区市町村道向け無電柱化新技術開発へ/コンパクト化・低コスト化に焦点  [2016年11月7日4面]

 東京都は、国道や都道に比べ、車線や歩道の幅が狭い都内区市町村道の無電柱化を促進する新技術の開発に乗りだす。電力線や通信線などを格納する地下構造物(電線共同溝)のコンパクト化、地中の掘削工事のコスト縮減などの可能性を民間の電力・通信事業者らと共同で検討する。沿道の施工条件が異なっても、ある程度通用する標準的な仕様の確立を目指す。
 国道や都道に導入している電線共同溝の従来仕様を幅員が狭い区市町村道にそのまま適用するのは難しいケースが多く、無電柱化が進まない一因になっている。
 区市町村道の無電柱化促進に向け、都建設局は、これまで東京電力ホールディングス(HD)、NTTの2社と設けていた実務協議の場を無電柱化の技術検討会として新たに位置付けることを決めた。現在は準備会が立ち上がった段階で、年度内に本格的な活動を開始する。
 検討会では、都の仕様より地下管路の規模を小さくする可能性などを検討課題に挙げる。土の掘削・運搬に要するコストの削減も目指し、管路を埋設する深さをより浅くできないかどうかについても検討する。検討会で得られた成果は区市町村に積極的に提供していく。
 道路沿いの建物や居住者などの状況は地域によって異なるため、電線共同溝のコンパクト化・低コスト化の標準的な仕様を定めるのは簡単ではないのが実情だが、都の担当者は「できない理由より、できる方策をまずは考える」と意欲を示している。
 都は2020年東京五輪に備え、首都高速道路中央環状線内側の「センター・コア・エリア」内の都道や五輪競技会場周辺の区市道、災害時の緊急輸送道路を中心に無電柱化を推進中。検討会での成果は、五輪後に取り組む無電柱化の設計・施工での活用を想定している。

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