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中環審小委/土壌汚染対策制度見直し最終答申案/大規模開発時のルール緩和  [2016年12月8日1面]

 土壌汚染対策制度の見直しを検討してきた中央環境審議会(中環審、環境相の諮問機関)の小委員会は7日、大規模開発時の汚染土壌処理ルールの緩和を柱とする最終答申案をまとめた。地方自治体が行う土壌汚染状況調査の評価の迅速化を図る。環境省は年内にまとまる答申を踏まえ、来年の通常国会に土壌汚染対策法改正案を提出する。
 最終答申案は、小委員会がこれまでの会合で行ってきた民間団体からの聞き取り調査を経てまとめた。大規模開発時の汚染土壌処理ルールの緩和は日本建設業連合会(日建連)が要望していた。
 環境省によると、現行法で規定されている一定規模(3000平方メートル)以上の土地形質変更時に、施工業者が自治体に土壌汚染状況調査を届け出てから実際に着工するまでにかかる標準的な評価手続き期間は1カ月程度だが、実際には最長1年以上かかるケースも生じているという。
 最終答申案では、評価手続きの迅速化を提案。新たな選択肢として、自治体への届け出前に独自に行った調査の結果を報告し、その有効性を認める仕組みの追加を求めた。自治体には届け出を行った施工業者に私的な資料の提出を求めることを原則禁じるとともに、あらかじめ手続きにかかる具体的な期間を明確にしておくことも求めている。
 このほか、土壌汚染状況調査結果に基づく自治体指定の「要措置区域」での土地形質変更工事の簡素化も提案。現行法ではコストがかさむ地下20メートル程度の準不透水層にまで遮水壁を設置することを原則としているが、このルールを緩めるよう求めた。
 日建連は、土壌汚染状況調査の手続きについて、実際に形質変更工事を施工する立場から、自治体への届け出後も含め、評価を行う自治体から複数回の事前協議や法令で規定されていない施工業者の私的な資料の提出を求められるケースがあると指摘。そうした影響で発生した工事の中断・遅延や事業の中止に伴う追加コストが余分な負担になっているとして、改善を要望していた。

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