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測量会社、専門コンサル/広がる協業・提携の動き/生産性向上策が後押し  [2016年12月21日3面]

 建設事業の川上段階を担う調査・測量・設計業界で同業他社との協業・提携の動きが広がっている。これまで大手建設コンサルタント会社によるM&A(合併・買収)や提携が先行してきたが、ここにきて測量会社や、得意分野を持つ専門コンサルタント会社にも波及。10~12月に累計8社が他社と手を組むと公表した。将来の建設市場の縮小を見据えた既存分野の競争力強化に加え、国が本腰を入れる建設現場の生産性向上策「i-Construction」への対応強化が各社の動きを後押ししている。
 協業・提携の動きで中心となっているのはアジア航測と国際航業。アジア航測は10月に三井共同建設コンサルタントと株式を相互に持ち合う資本・業務提携を行い、1日にはまちづくりに強い建設コンサルタントのオオバと再生可能エネルギー導入支援サービスで協業する覚書を交わした。
 一方のオオバは、アジア航測との協業発表から1週間後の8日に米国のゴルフコースデザイン会社、グレッグ・ノーマン・ゴルフコースデザイン(GNGCD)とビジネス協力に関する覚書を交換した。
 国際航業は11月末以降、地質調査や土木設計を手掛ける明治コンサルタント(札幌市中央区、山川雅弘社長)から事業譲渡を受けることで合意したほか、台湾の建設コンサルタント最大手、サイノテック・エンジニアリング・コンサルタンツと環境・防災・エネルギー分野で協業する覚書に調印。19日には水分野の専門コンサルタントの日水コンと水・エリアマネジメントビジネスの展開で業務提携した。
 大手コンサルが海外事業強化や新規市場開拓の視点から建築や鉄道、環境などの買収・提携に力を入れたのに比べ、測量会社や専門コンサルが狙うのは本業の深掘りによる事業拡大と、現場でレーダー計測やドローン(小型無人機)など最先端技術を活用するICT土工など測量分野で先行するi-Constructionへの対応強化だ。
 アジア航測は三井共同建設コンサルタントと組み、測量から設計までの3次元データの円滑な相互運用技術の確立を目指す。オオバとは再生エネ導入支援サービスだけでなく、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)、まちづくり、防災・減災などでの協業も目指してワーキンググループを設置。新たなサービス展開を模索中だ。
 オオバはまちづくりで得た開発許認可や施工管理などのノウハウを、GNGCDが日本国内で展開するゴルフ場再生事業に提供し、まちづくり関連業務の拡大を狙う。
 国際航業は明治コンサルタントを傘下に置き、設計分野と北海道地区の営業地盤を強化。サイノテック、日水コンとの協業で設計分野の機能を補完するとともに台湾市場の開拓と、環境・防災・エネルギーと水・地域創生の分野での各種事業の拡大にもつなげる。
 地方自治体での調査・設計関連業務の発注量は13年度以降に減少傾向にあり、調査・コンサルタント業界での勝ち残りに向けた地域や業種の補完、既存分野で行う事業の付加価値向上による競争力を高める動きはまだ続きそうだ。

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