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国交省/1月16日に復興CM研究会会合/発注者ニーズ、8点に整理  [2017年1月10日2面]

 国土交通省は「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」の第3回会合を16日に同省で開く。東日本大震災の復興市街地整備事業で被災自治体と都市再生機構が連携して取り入れたCM(コンストラクション・マネジメント)方式の評価の考え方や、今後の活用に向けた課題などを議論。報告書の取りまとめイメージも提示する。
 東日本大震災の復興まちづくりでは、12市町19地区の復興市街地整備事業にCM方式が採用されている。事業の早期着手と事業期間の短縮などを目的に、民間のノウハウを活用しながらコストプラスフィー契約・オープンブック方式などを標準化した「復興CM方式」が導入された。
 震災から5年が経過したのを踏まえ、復興CM方式の効果と今後の活用に向けた検討を行うため、国交省は有識者や被災自治体、業界団体、同省関連部局などでつくる研究会(座長・大森文彦東洋大教授)を9月に設置し、議論を重ねている。
 16日の会合では、国交省と都市機構の担当者が復興CM方式で用いられた契約関係図書や契約の仕組み・流れなどを解説。その上で、復興CM方式の導入事例を基に、復興事業特有の発注者ニーズを▽工期短縮・遅延リスク回避▽発注者のマンパワー・ノウハウの補完▽事業費の適切な管理・コストの縮減▽仕様・数量の不確実性への対応▽透明性・公正対価の確保▽地域経済への貢献▽職人・資機材の確保▽安全・品質の確保-の8点に整理。ニーズそれぞれに活用した「マネジメントの活用」や「設計施工の一体実施」「コストプラスフィー契約」など復興CM方式のツールを評価する。
 復興CM方式を今後、活用するための課題について検討。建設業法で明確な規定がないCM契約やコンストラクション・マネジャー(CMr)の役割など、現行の法制度上の留意点や今後の検討課題を整理する。

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