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石井啓一国交相/大規模火災の危険性確認で近く自治体に通知/糸魚川火災受け方針  [2017年1月10日2面]

石井啓一国交相

 石井啓一国土交通相は6日の閣議後の記者会見で、昨年12月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受け、地方自治体に対し、大規模火災が発生する危険性の高い市街地がないかどうかを確認し、必要な対策を講じるよう求める方針を示した。近く自治体に通知を出す。密集市街地対策を進める自治体向けの説明会も開催。石井国交相は「こうした取り組みを通じて密集市街地の改善を一層推進したい」と述べた。
 住生活基本法に基づき策定する住生活基本計画には、密集市街地のうち延焼の危険性または避難の困難性が高く、地震時などに最低限の安全性が確保されていない著しく危険な密集市街地が全国に約4450ヘクタール設定されている。2020年度までにこれらをおおむね解消するという目標に向け、設定地区には木造密集市街地対策などに充てる防災・安全交付金などが優先的に配分される。
 糸魚川市の被災地は著しく危険な密集市街地に該当していなかったが、石井国交相は「一定の条件を満たす場合には支援することが可能」との見解を示した。さらに自治体に対して「老朽化した木造住宅が密集しているなど大規模な延焼火災が発生する危険性の高い市街地がないかどうか、あらためて確認いただくとともに、危険性の高い密集市街地について住民へ危険性を周知し、安全性向上のための必要な対策を行うよう通知する」と述べた。
 石井国交相は24日に密集市街地対策に取り組む自治体向けの説明会を開催することも明らかにした。今回の被害状況調査の概要のほか、支援制度の概要や自治体の先進的な取り組み事例などを紹介する。
 国交省は糸魚川市の復興まちづくりを支援するため、北陸地方整備局に「糸魚川復興まちづくり支援チーム」を16年12月28日に開設。新潟県と糸魚川市からの相談に随時対応できる体制を整えた。今月5日には都市局、住宅局、北陸整備局、都市再生機構でつくる「糸魚川市大規模火災の復興まちづくり調査団」を現地に派遣。県と市で復興まちづくりに向けた会議を開いた。
 石井国交相は「政府一体となって被災地の復興にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

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