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国交省/高速道民活IC設置へ新制度創設/沿道事業所と直結  [2017年1月11日1面]

 国土交通省は17年度から、高速道路の本線と沿道にある民間の事業所を直結する専用インターチェンジ(IC)の設置を民間に促す。現在は道路管理者に限定しているICの設置主体を拡大。大規模な工業団地や物流倉庫、商業店舗などと直結させることを条件に、民間事業者主体のIC設置を特例で認める制度を創設する。17年度予算案に経費を新規計上した。
 国交省によると、現行の高速道路の整備ルールではICの設置主体を高速道路会社や地方自治体などの道路管理者に限定している。民間にも設置を認める制度を創設するのは、民間資金を活用して高速道路の利便性を高め、民間投資の誘発につなげるのが狙い。
 近年、ネット通販の普及で高速道路沿いへの物流倉庫などの立地ニーズが高まっており、民間主体でICが設置できるようになれば、物流事業者などに大きなメリットをもたらすとみている。
 制度の適用条件・件数や開始時期は今後詰める。現時点では、通常のフル規格のICと、ETC搭載車の通行に限定しているスマートICのどちらも設置可能にする方向だ。
 国交省によると、ICを1カ所設置する際の標準コストは、フル規格で約35億円、スマートICで約20億円。新制度の活用で設置コストの削減も促す。
 17年度には、高速道路の生産性・利便性向上策の一環として16年度に創設したICへの連絡道を整備する自治体向けの建設費補助制度も拡充する。新たにスマートICへの連絡道に特化して建設費の半額程度を補助するメニューを追加。フル規格ICの周辺と比べて整備が不十分なケースも多いスマートIC周辺での集客施設や幹線道路などとの連絡道路を確保する。17年度予算案では新規メニューの経費として95億円が計上されている。

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