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国交省/下水処理場・ポンプ場工事でBIM・CIM試行/2月にモデル事業体募集  [2017年1月12日1面]

 国土交通省は17年度から、地方自治体が管理する下水処理場・ポンプ場の建設工事に、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)とCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を試行導入する。国の委託事業として展開。3次元(3D)モデルの導入などのシステム運用を担う民間事業者と、現場を提供する自治体で組成するモデル事業体を来月から募集する。
 下水処理場・ポンプ場工事へのBIMとCIMの試行導入は、国交省が近く発表する下水道事業の生産性向上策「i-Gesuido」の柱の一つに位置付けられる。BIMやCIMを導入して設計図面や施工手順などを3Dモデルで可視化。設計・施工のミスや手戻りを極力なくし、余分な工期の延長や建設費の負担増を防ぐ狙いがある。
 国交省によると、下水道施設の中でも処理場・ポンプ場は、管理棟などの建屋や水槽などの土木構造物、機械・電気設備の配管・配線が複雑に入り組む構造になっており、施工には難易度の高いきめ細かな作業が必要になる。こうした難しい条件にBIMとCIMを導入すれば、効率的な施工が可能になるとみている。
 試行導入は、17年度上半期(17年4~9月)に発注される下水処理場・ポンプ場工事で行う。モデル事業体の募集は、新増設工事と、機械・電気設備に特化した改築工事の2件に分けて行い、それぞれ1事業体ずつ選定する。いずれも試行期間はおおむね1年。
 モデル事業体の民間事業者には、設計図面の3D化をはじめ、自治体が工事発注の際に設計図書の参考資料として添付する3D化された設計図面の作成支援などを行ってもらう。民間事業者には建設・水分野のコンサルタントなどを想定している。土木構造物と設備の工事には主にCIM、建屋の工事にはBIMの適用を想定している。
 国交省は将来、下水処理場・ポンプ場工事へのBIMとCIMの全面導入を目指す。今回の試行で明らかになった成果や課題を18年度に作る国の下水道版BIM・CIM運用ガイドラインに反映させる。下水道の基幹施設に当たる管路の工事への導入は今後の検討課題とする。
 下水道分野でのBIMとCIMの試行導入は日本下水道事業団(JS)が先行している。

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