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石井啓一国交相/カンボジア国土整備・都市化・建設相と覚書交換/包括的に協力強化  [2017年1月12日2面]

石井国交相〈右〉とチア・ソパラ国土整備・都市化・建設相が覚書を交わした

 石井啓一国土交通相は10日、来日したカンボジアのチア・ソパラ上級相兼国土整備・都市化・建設相と会談し、包括的な協力覚書に署名した。これまでも両国間で進めてきた住宅、国土、建設業政策など幅広い分野での協力関係を一層強化するのが狙い。国交省は今後、ワークショップを通じた情報交換、専門家や技術者の交換派遣による調査・研究などの手法を用い、同国に協力する。
 覚書に基づく協力範囲は、▽住宅分野▽建設産業分野▽都市計画分野▽国土計画分野▽地図作製・測量分野。期間は3年間で、個別にカンボジアからの要請を受けて協力体制を敷いていくことになる。
 国交省はこれまで、住宅分野で先行して同国への協力を行ってきており、今回の覚書を踏まえ、住宅政策、住宅供給と維持管理、技術基準、住宅開発、建築規制、住宅金融、住宅統計といった幅広い範囲での協力を進めていく。
 建設産業関係では、日本の業許可制度などを参考にした建設法の制定に向けてセミナーや意見交換を通じて協力してきた経緯がある。同国では、法案の国会提出に向けて最終的な詰めを行っている段階という。国交省は今後、同法施行も視野に入れた研修を日本で行うなど、行政側の人材育成に協力していく。
 都市計画分野では、都市計画や不動産開発の法的枠組み、手続き、手法などの構築を支援。国土計画分野では、国土計画、広域地方計画の策定に関する法的枠組みや手続き、組織体制などを内容とする協力を行っていく。
 カンボジア側の関心が高い地図作製・測量分野では、地形図の作製や測量、地理空間情報整備、測地網、衛星測位の応用、国土空間データ基盤(NSDI)の開発と実装などについて協力する。
 国交省は現在、同国に対して国際協力機構(JICA)経由での人材派遣などは行っていないが、覚書を踏まえて今後、各分野の専門家を送り込むことなども考えられる。
 協力を通じて、日本企業が活動しやすい土壌をつくり、海外市場の開拓に向けた足掛かりとなるようにしたい考えだ。

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