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東京都/17年度予算案、一般会計0・8%減/災害に強い街づくり重視  [2017年1月26日4面]

 東京都は25日、17年度予算案を発表した。一般会計は前年度比0・8%減の6兆9540億円と5年ぶりに前年度を下回った。投資的経費は効果の高い事業を選別することで2・1%減の1兆0736億円とした。2020年東京五輪の競技施設整備に加え、道路の無電柱化、既存インフラの老朽化対策など災害に強い街づくりを重視する。投資的経費が前年度を下回るのは13年ぶりとなる。
 安心・安全が確保されたにぎわいのある街づくりを目指し、「無電柱化の推進」事業に251億円を充てる。区市町村への技術・財政支援を拡充するとともに、民間の開発事業での無電柱化誘導方策の検討を始める。区市の街づくりと連携して老朽マンションの建て替えなどを促進する制度の創設も目指す。
 「木造住宅密集地域の不燃化・耐震化」には900億円、「建築物の耐震化促進」には310億円をそれぞれ配分する。「豪雨対策」では761億円を確保し、環状七号線地下広域調節池、城北中央公園調節池、上沼部雨水幹線、南大泉地区主要枝線などの整備を推進。水門や護岸、防潮堤、津波避難施設などを整備する「津波・高潮対策」には611億円を充てる。
 区部の環状道路や、多摩地域を南北方向に縦断する道路の整備には870億円を配分。踏切を除去する「鉄道の連続立体交差化」では335億円を確保する。「東京港の物流機能の強化」には387億円を充て、ふ頭や臨港道路の整備などを推進する。
 都の推計では、都内の社会資本ストックの維持・更新に要する経費の増加額は今後23カ年で計3・2兆円に上る。17年度予算案では計画的な維持・更新、長寿命化などの取り組みを徹底し、経費の平準化と縮減を図る。
 17年度は五輪の競技施設のうち、▽カヌー・スラローム会場▽大井ホッケー競技場▽有明テニスの森-の3施設で工事に着手する。いずれも19年度のテストイベントまでの完成を目指す。五輪を見据えたバリアフリー化の取り組みでは130億円を確保し、駅構内のホームドアやエレベーターの整備、道路のバリアフリー化などを促進する。
 「待機児童解消に向けた取り組み」には1381億円を配分。新規に▽保育所等賃借料補助833カ所▽企業主導型保育施設設置促進100件▽保育所等ICT(情報通信技術)化推進342カ所-などを展開する。「高齢者の住まい整備」には198億円を充て、▽区市町村所有地の活用による介護基盤の整備促進3カ所▽認知症高齢者グループホーム整備のマッチング10件-などを新規に進める。
 五輪会場周辺や駅、公共施設のトイレの洋式化には38億円を充てる。一般家庭の省エネを後押しするため、28億円を投じてエコハウス建築や改修への誘導策検討、既存住宅への高断熱窓導入促進などにも取り組む。

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