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自民特別委/浄化槽の輸出後押し/アジア向け急増、課題集め対応策提言へ  [2017年2月8日1面]

 自民党の下水道・浄化槽対策特別委員会(渡辺博道委員長)が、浄化槽の国際展開に向けた提言づくりに乗りだした。昨年5月にまとめた下水道分野に続く提言で、成長戦略にもつながる日本企業の海外展開を制度面から後押しするのが狙いだ。環境や水問題への意識の高まりを受け、日本の浄化槽輸出基数は増加の一途。その中で海外展開の課題を拾い上げ、対応策を検討する。
 7日に東京・永田町の党本部で開いた会合では、環境省から浄化槽の海外展開の実情を聞いた上で、クボタ、ダイキアクシス、フジクリーン工業(名古屋市)の3社からそれぞれ、浄化槽分野での海外展開の実情をヒアリングした。
 環境省は、15年に国連サミットが採択した持続可能な開発目標(SDGs)で「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」とされたのを受けて、東南アジアなどをターゲットに、し尿処理に関する現地調査や日本の汚水処理技術の情報発信、分散型汚水処理技術の国際展開の方向性や具体化の検討を進めている。
 こうした中、アジアを中心に日本の浄化槽輸出基数は急増。13年に56基だったのが、14年には700基、15年には1314基と推移しており、現在集計中の16年実績は「3000基に達する状況」(環境省)という。
 政策的にも、浄化槽を使ったインドネシア・ジャカルタでの水質改善事業やマレーシアの生活排水処理事業を官民共同で展開。09年に発足した日本サニテーションコンソーシアムが、下水道(オフサイト処理)と浄化槽(オンサイト処理)の両面から海外への情報・知識の普及を促進する活動に参画しているほか、国際協力機構(JICA)を通じた浄化槽の展開支援を含めた途上国への協力を行っている。
 同日の会議で3社は、それぞれの特色を生かした海外事業展開について説明。海外事業拡大の課題として、アジア各国で製品の認証システム、工事・維持管理方法、水質検査手法などが整備されていない現状を指摘した。日本の技術を模倣した粗悪品が出回っている実情も踏まえ、「ODA(政府開発援助)を活用した浄化槽普及システムのパッケージ輸出」(クボタ)、「日本で運用されている浄化槽法に基づく全体システムの必要性と有効性の説明」(ダイキアクシス)、「日本の浄化槽の技術や規格をモデルに、各国の実情にあった形に改良した制度の採用」(フジクリーン工業)といった対応を政府に求める考えを示した。

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