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企業・経営

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ゼネコン各社/女性管理職比率増加、1%以上は11社に/本社調査  [2017年2月15日3面]

 ゼネコン各社の間で、女性管理職の比率が増加している。日刊建設工業新聞社が主要33社を対象に実施したアンケートによると、16年4月1日時点の女性管理職比率は、回答した31社の平均で1・02%。前年の0・81%から0・21ポイント上昇した。1%を超えるのは11社となり、前年から4社増えた。女性の役員がいると回答した企業は昨年の調査から2社増えて11社となった。
 16年4月1日時点の女性管理職比率は、大林組が7・0%(前年6・2%)で最も高かった。同社は職務給(役職手当)の支給を受ける人を管理職と定義しており、中長期的な女性管理職比率の目標値として、「24年に14年の約2倍にする」(CSR室広報部広報第一課)と回答した。
 課長クラス以上を管理職と定義する長谷工コーポレーションが4%(3%)で続いた。このほかは、0~2・75%で、大半の企業が前年の数値を上回った。
 17年4月1日時点で見込む女性管理職比率を回答した23社のうち、前年を上回るのは、大成建設、竹中工務店、熊谷組、三井住友建設、鉄建建設、大本組の6社。残りの17社は前年と同規模の数値を回答した。
 3年連続で増加を見込む熊谷組の女性管理職比率は2・2%(1・8%)で、女性活躍推進法に基づく行動計画(15年12月1日~20年3月31日)で掲げた目標値(1・6%以上)を前倒しで達成している。
 女性の管理職比率については、中長期の具体的な目標を掲げる企業が目立つ。鹿島は「19年3月末までに2・0%」、大成建設は「20年までに14年の3倍」、清水建設は「19年に1・5%」、戸田建設は「20年に15年4月1日時点の3倍にする」と回答した。一方、管理職の目標数値はなく、「管理職候補の目標値として20年までに18人とする」(東急建設)という回答もあった。
 女性の役員への登用状況で、役員がいると回答したのは、鹿島、清水建設、安藤ハザマ、三井住友建設、熊谷組、西松建設、奥村組、東亜建設工業、淺沼組、飛島建設、松井建設の11社。
 社外取締役が8社と多い。人数は飛島建設が2人で、その他は1人だった。奥村組は「取締役(監査等委員)」、東亜建設工業は「執行役員副本部長」、松井建設は「社外監査役」と回答した。
 女性管理職の登用が増加している背景には、企業の女性登用を盛り込んだ女性活躍推進法が昨年4月に施行されたことも影響しているとみられる。女性が結婚や出産を経て仕事に復帰しやすい制度や育児と仕事の両立をサポートする体制の整備も本格化しており、現在の女性管理職や役員が今後のロールモデルとなりそうだ。

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