建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ、糸川昌志理事長）は１６日、５万社を超える企業のデータを集計した「建設業の経営分析（１５年度）」を公表した。企業の経営の健全性を示す自己資本比率は前年度を２・６３ポイント上回る２５・８９％となり、４年連続で数値が上昇。各社が将来の備えとして内部留保を進めた効果が出た形だ。過去最高だった０７年度（２５・９５％）に次ぐ高い数値となった。
　この経営分析は、建設業の健全な発展に役立てる基礎資料として毎年度実施。ＣＩＩＣに経営状況分析を申請した企業の財務諸表を用いて行っている。
　今回の調査企業は５万３３６４社。法人組織で兼業比率が２割未満の専業業者が対象となり、資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の大会社のデータは除外。建設業の大部分を占める中小企業の経営実態を知る上で有効な資料となる。
　収益性の一指標となる総資本経常利益率は３・９６％で前年度を０・５５ポイント下回った。１０年度から４年連続で上昇傾向にあった数値が一段落した格好だ。ＣＩＩＣは、社員の給与など販管費の増加が影響しているのではないかと見ている。
　地域別の総資本経常利益率は、中部と四国が前年度を上回った以外はすべて、前年度に比べて低下。特に、北海道、東北、北陸、九州・沖縄で数値の縮小幅が大きくなっている。
　自己資本比率を売上高階層別にみると、３億円以上の階層がいずれも４０％を超えており、２億円以上は３９・７７％、１億円以上は３３・６２％、５０００万円以上は１９・４７％となった。５０００万円未満の階層はマイナス１１・５１％と債務超過になっている。
　ＣＩＩＣは自己資本比率が上昇していることについて、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに代表される施策に将来にわたって対応するために、建設機械や関連機器などの投資の継続的な実施に必要な資金を蓄積していることがあり得ると見ている。
　そのほか、技術職員１人当たりの完成工事高は前年度から横ばいの４０４３万８０００円。売上高２０億円以上の階層が唯一１億円超となっており、付加価値の高い工事が受注できていることが結果として表れているようだ。