工事・計画

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鉄道運輸機構/神奈川東部方面線整備/国交省が計画変更認定、建設費4000億円超  [2017年3月16日4面]

 ◇22年度の全線開業へ工事推進
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備主体となって工事を進める神奈川東部方面線整備事業で、事業進ちょくの遅れや建設費の増大などに伴う一連の事業再評価手続きが完了した。国土交通省が13日付で計画変更を認定。これを受け、同機構は22年度の全線開業に向けて引き続き今後の工事に必要な用地の取得や鉄道施設の建設工事を推進する。既に土木工事の発注手続きは完了しており、今後は設備工事などを順次発注していく。
 神奈川東部方面線整備事業は相鉄・JR直通線(相模鉄道本線西谷駅~JR東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近、延長約2・7キロ)と相鉄・東急直通線(横浜羽沢駅付近~東急東横線・目黒線日吉駅、延長約10キロ)の2路線を整備するプロジェクト。整備主体は2路線とも鉄道運輸機構。営業主体については相鉄・JR直通線(変更後の開業時期19年度下期)が相模鉄道、相鉄・東急直通線(同22年度下期)が相模鉄道と東京急行電鉄となる。
 建設費は変更前の約2739億円から約4022億円に膨らむ。16年度までの予算ベースの工事進ちょく率は相鉄・JR直通線が約65%、相鉄・東急直通線が約30%。
 相鉄・JR直通線では、在来線直下にトンネルを施工する東海道貨物線との接続区間周辺の用地取得が難航。横浜羽沢駅構内の安全対策設備の検討に時間を要したため、後工程の設備工事と開業前の訓練運転の実施時期が遅れる見通し。
 相鉄・東急直通線では本線部分の用地取得や居住者の転居などに時間を要して着工時期が遅れたほか、新綱島地区で当初想定よりも軟弱地盤だったことから地盤改良工事を追加。これによってシールドトンネルの発進立坑の工程が延び、トンネル掘進作業の着手時期も30年度に見直され、河川横断部の掘進期間が作業制限のかかる出水期に当たることから、工程がさらに延びた。
 建設費増額の内訳は、東日本大震災の復興需要や20年東京五輪関連の建設需要の増大などの影響による建設物価の上昇分約538億円、土壌汚染対策法など関係法令改正に伴う対応による増額分約268億円、施工計画の見直しによる増額分約692億円の計約1498億円。新しい設計・施工法の採用などよるコスト縮減効果が約215億円となり、全体で約1283億円のコスト増加を見込む。

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