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国交省/工事品質確保へ監督方法見直し/ICT導入や非破壊試験実施、17年度に試行  [2017年3月17日1面]

 国土交通省は工事品質をより確実に確保するため監督方法を見直し、17年度に試行する。監督・検査の効率化などを目的に、ICT(情報通信技術)の導入と非破壊試験の活用を各地方整備局でそれぞれ数件実施。高い技術力の保有者が監督業務に参画する方法も改善し試行する。従来と同程度の内容の確認ができるかどうか検証。その結果を踏まえ本運用を実施する。
 14日に同省で開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)で、監督・検査のあり方を提示した。
 17年度に試行する監督方法は、▽ICT・IoT(モノのインターネット)技術の導入▽非破壊試験の活用▽ISO9001(品質マネジメントシステム)活用工事の実施-の三つ。
 監督・検査の作業にICTを用いる工事を各整備局で数件試行。既製杭、現場打ち杭、固結工を対象に、施工データを自動計測やクラウドで管理し、従来の臨場確認と同程度の確認ができるかどうかを検証する。このほかにも技術を公募して効果を検証する試行工事も行う。
 ICTによる映像記録の活用も試行。道路・河川の土木工事を対象に、映像記録を用いて適切な確認ができるか、現場での段階確認を軽減できるかどうかを検証する。
 非破壊試験はコンクリート上部工、下部工、ボックスカルバート工を対象に、鉄筋の本数や間隔、かぶり厚などの測定精度や品質確認の効率化方法を検証。各整備局で数件を試行する。
 ISO9001活用工事は、ISO9001認証を取得した受注者自らが品質管理を実施するもので、監督業務の一部を受注者の検査記録の確認に置き換え、品質確保と事業の効率化を図る。04年度から実施しているが年間数件にとどまるため、工事着手前と施工中の運用方法を改善し、17年度に各整備局で1件の試行工事を実施する。
 会合では、発注者による抜き打ち確認の工種拡大と、施工者と契約した第三者による品質証明制度の運用改善の方向性も示された。抜き打ち確認は、15年度から実施している落橋防止装置の溶接状況に続き、17年度は地盤改良工事の薬液注入で開始する。
 第三者品質証明は受発注者以外の第三者による品質証明によって、受注者の品質管理をサポートする仕組み。13年度から試行中で、全国で年間70件程度を実施。17年度も同規模以上を想定している。制度改善に向け、中立性を確保する資格制度の創設などを検討する。

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