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熊本地震/文科省、学校復旧工事費補助を原則3割増額/入札不調対策で特例  [2017年3月21日2面]

 昨年4月の熊本地震で被害を受けた熊本県内にある公立学校の復旧工事の施工者を選ぶ入札で不調が多発している問題を受け、文部科学省は工事費に充てる補助の増額を認めて再入札を促す特例措置に乗りだした。対象は、同省が補助の内定通知を出した計約280校を管理している熊本県と県内の24市町村(名称は非公表)。今後、申請があれば当初の補助額に比べ原則3割までの増額を認め、予定価格の引き上げを促す。
 2月24日付で同省官房文教施設企画部施設企画課長名で県教育委員会施設主管課長宛てに通知した。
 特例措置を導入した背景には、県と市町村が行った学校復旧工事の入札に参加者が集まらず、不調が多発している状況がある。県によると、直近の2月末時点で熊本地震後に県が行った学校復旧工事入札28件のうち16件、市町村が行った94件のうち40件で不調が発生した。県の入札では予定価格が事前公表されている。
 入札不調を招いている主な理由として同省と県は、学校の復旧工事の利益率が全体的に低い傾向を指摘する。
 学校の復旧工事は建て替えよりも補修などの比較的小規模な内容にとどまるケースが多い。被災地で担い手が不足する中、比較的大規模な案件が多い土木施設の復旧工事の入札参加を優先する建設会社が多い傾向も一因になっているという。
 そこで同省は、県や市町村が補助の増額を申請すれば原則3割までの増額を認めることにした。さらに、財務省九州財務局との事前協議を条件に3割を超える増額も認める。予定価格の引き上げに充ててもらい、再入札を促す。
 特例対象施設は、国が工事費のほぼ全額を補助する「公立学校施設の災害復旧事業」に申請している公立の幼稚園、小・中学校や高等専門学校、大学など約280校。
 同省によると、現在までに対象の約半数の学校について自治体から補助額の増額が申請されている。今後も期限を設けず申請を随時受け付ける。増額分の財源には16年度第2次補正予算で計上した174億円の大部分を充てる。
 増額分の積算には、昨年12月に改定して一般管理費等率を引き上げた国土交通省の公共建築工事積算基準を使ってもらう。

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