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東京23区内の大規模オフィスビル動向/供給量、17年から乱高下予測/森トラスト  [2017年4月20日4面]

 ◇20年ピークに翌年は激減
 森トラストは、今後5年間(17~21年)の東京23区内の大規模オフィスビル(延べ1万平方メートル以上)供給量予測の調査結果をまとめた。供給量は17年から乱高下を繰り返す見通しで、東京五輪が開かれる20年の177万平方メートルをピークに、21年はその反動減で3分の1以下の51万平方メートルまで落ち込むと試算した。施設の大型化も加速。供給の中心となる5万平方メートル以上の大規模ビルのうち10万平方メートル以上の超大規模ビルの割合が過去最高の約6割に達するとみている。
 供給量は、標識設置届などの公開情報のほか、デベロッパー各社へのヒアリングなどを基に算出した。
 今後5年間の供給量を年ごとにみると、17年は過去平均を下回る79万平方メートル(都心3区61万平方メートル)、18年は前年から大幅増の139万平方メートル(同110万平方メートル)、19年は過去平均と同水準の106万平方メートル(同56万平方メートル)、20年は過去3番目の高水準となる177万平方メートル(同130万平方メートル)、21年は51万平方メートル(同31万平方メートル)。
 報告書では、17年は供給量が絞られるため良好な市場環境が確保できるが、それぞれ100万平方メートル超の供給が見込まれる18~20年は競争が激化するとの予測を示した。
 エリア別で見ると、今後5年間も供給量の都心集中の傾向が顕著で、都心3区だけで供給量全体の7割を占める見込み。特に再開発事業が盛んな虎ノ門エリアがある港区の供給シェアは全体の28%に上り、トップシェアの千代田区(31%)に迫る勢いという。19年だけは都心3区とそれ以外のエリアの供給量が同水準になるが、これは渋谷駅周辺開発の竣工が同年に集中することが主因とみられる。
 報告書では、17~21年に供給量が乱高下する原因について、「建築スケジュールの後ろ倒しの影響」と分析。今後の開発については、「国際ビジネス拠点形成に向けて東京の都市機能を引き続き強化し、国内外の需要を喚起していく必要がある」と指摘した。

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