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札幌市/PPP優先的検討指針策定/事業費10億円以上の施設整備で、2段階で検討  [2017年4月21日6面]

 札幌市は「PPP/PFI優先的検討指針」を策定した。公共施設整備で優先的に民間資金を活用する事業や、民間資金を活用する際の流れなどを明示した。公共施設の新設など総事業費が10億円以上の事業ではPPPなどの導入を優先的に検討。整備基本計画策定までに導入の可否を判断する。同指針の策定を受け、本年度に基本計画の策定を予定している中央区役所庁舎建て替え事業と駒岡清掃工場建て替え事業について、民間資金の活用を積極的に検討する方針だ。
 政府が15年に総額10億円以上の公共事業で民間資金の活用を検討する指針をまとめたことを受け、市としての指針を策定した。
 対象となる事業は、公共施設の新設、改築、増築、大規模改修、複合化事業と、維持管理委託事業。整備にかかる総事業費が10億円以上となることなどが条件。建築物の保全事業や耐震補強などは含まない。
 対象事業では、整備基本計画策定前の段階で、民間資金の活用に向けた検討を「簡易な検討」(最大1カ月程度)と「詳細な検討」(最大6カ月程度)の2段階に分けて実施する。
 簡易な検討では、民間資金の活用による費用縮減効果の簡易な計算や、類似事例の調査などを実施。詳細な検討では、導入した場合の効果や課題、想定できるリスクやその対応などを把握する。2段階の検討結果を踏まえて、市のPFI活用委員会が導入の可否を決定し、基本計画に反映させる。
 現在市が整備を検討している公共施設のうち、基本計画の策定を予定しているのは中央区役所(中央区)の庁舎建て替え事業と駒岡清掃工場(南区)の建て替え事業の2件。中央区庁舎は本年度末に基本計画を策定する予定。
 駒岡清掃工場は本年度上期に基本計画を策定し、19年度の着工、24年度の稼働開始を目指す。建て替え後の施設規模は延べ約2万1500平方メートルを予定している。
 市がこれまでに民間資金を活用して整備した公共施設は、BTO(建設・移管・運営)方式の大通高校(中央区)と、BOT(建設・運営・移管)方式の山口斎場(手稲区)の2件。

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