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長時間労働是正-休日確保の重要性増す/外勤者の土曜休み低迷/日建協  [2017年4月21日1面]

 長時間労働を是正するために休日確保の重要性が増している。日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)の16年の調査によると、現場勤務の職員は1カ月の所定外労働時間が70時間を超え、土曜と祝日は約半分が休めていない。所定外労働の削減には「休日に休むのが特効薬」(日建協)で、現場の土曜閉所を原則に週休2日の普及を目指す日本建設業連合会(日建連)の活動に期待がかかる。=2面に調査結果の詳細
 日建協は元請建設会社の労働組合35団体で構成する。調査には32組合の約1万人が回答。うち29組合を日建連会員企業の組合が占めた。11月の所定外労働時間が外勤建築は71・9時間(前年79・9時間)、外勤土木は72・3時間(79・5時間)。12年以降は減少傾向にあるが、外勤の2割は前年に続いて100時間を超えた。内勤は建築、土木とも35時間台、全産業平均は23・8時間(15年、連合調査)にとどまる。日建協は月平均所定外労働時間の目標を45時間に設定しており、目標達成にはほど遠い状況だ。
 外勤者はおおむね日曜日に休めているが、土曜と祝日に休んだのはほぼ半数。16年11月は日曜日が前年より1日少なかったが、事務を含む外勤者の所定外労働時間は27・0時間(前年26・1)に増えた。所定外労働時間の削減には特に土曜、祝日の休みが必要で、日建協は「毎週土曜が休めれば目標達成が見える」としている。
 現場の土曜閉所をめぐっては、若い担い手の確保を目的とした処遇改善の一環として、日建連が対応を加速。新設した「週休二日推進本部」(本部長・井上和幸清水建設社長)が「現場の土曜閉所」を原則に週休2日を定着させるための行動計画を17年中に策定する検討に入った。コスト増への対処、官民の発注者の理解を得る方策、日給制技能者への配慮などを含めた推進方策をまとめる。
 週休2日の定着は担い手確保に不可欠だが、長年の慣習を根本から変えるには難題も多い。休日作業を求められる工事があり、現場稼働日の減少は工期の延長と生産体制の見直しに直結。手持ち工事が豊富な企業ほど「週休2日はタブー」(日建連幹部)ともいわれる。
 ただ、政府の「働き方改革実行計画」で建設業への時間外労働の上限規制の適用も決まっており、現実的な方策とその実行力が求められている。

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