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企業・経営

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道路舗装大手8社/17年3月期決算/2社増収、NIPPO除く7社減益  [2017年5月16日3面]

 道路舗装大手8社の17年3月期決算が15日に出そろった。東日本大震災関連工事での独占禁止法違反による指名停止や営業停止の影響で、単体の受注高(NIPPOは連結)は8社とも減少。連結業績で増収となったのは2社で、営業損益は子会社の業績が寄与したNIPPOを除く7社が減益となった。18年3月期の見込みでは、受注高予想を公表している7社のうち5社が増加。売上高は7社が増収を見込んでいる。
 17年3月期の受注高は全社が減少。建設部門の減少に加え、日本アスファルト合材協会(日合協)がまとめた会員企業の16年度のアスファルト合材製造数量(速報値)が前年度比0・9%減の3957万トンと過去最低を更新した影響を受け、大林道路と世紀東急工業を除く6社が製品・販売部門の受注高も減らした。
 連結業績で売上高が増加したのは前田道路と東亜道路工業の2社。前田道路は独禁法違反による指名停止の影響を見越した民間工事へのシフトが奏功したほか、連結子会社が増えたことで売上高が伸びた。東亜道路工業は、289億円(前期比51・3%増)と潤沢だった前期からの繰り越し工事を順調に消化して増収となった。
 営業増益はNIPPOだけで、子会社を中心としたコスト削減や生産性向上の取り組みが効果を上げた。一方で厳しい受注環境から7社が減益。「完成工事の中に大型の採算割れ工事があった」(東亜道路工業)など、指名停止で民間工事の競争が激化したことで工事採算が悪化したほか、「合材販売の際の敷きならしなど建設事業に該当するサービスができなかった」(前田道路)など独禁法違反の影響が色濃く出た。
 18年3月期の見通しは、「防災・減災事業や東京五輪開催に向けたインフラ整備など底堅い需要を見込む」(世紀東急工業)、「東京五輪効果でフォローの風が続くと予想される」(大成ロテック)など好調な市場環境が継続するといった見方があり、7社が増収を予想した。
 一方で、「ストレートアスファルトの単価上昇で原価が増加することが予想される」(大林道路)など原材料価格上昇や、労務需給のひっ迫、競争激化への懸念もあり、営業増益を見込むのは2社にとどまっている。

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