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国交省/ダム再生ビジョン案/再開発調査段階から民間意見聴取、新技術導入で効率化  [2017年5月18日1面]

 国土交通省は17日、同省所管の既設ダムの再開発工事と維持管理を計画的・効率的に進められるようにする施策を列挙した「ダム再生ビジョン」案をまとめた。再開発を行うダムの管理者に、調査設計の段階から建設業などの関係団体との意見交換を促し、施工を効率化できる新技術の採用を促進することなどを打ち出している。
 ビジョン案では、3月にまとめた骨子案と同様、ダムの運転を止めないことを前提に、最新技術を活用して機能を高める堤体かさ上げなどの改良工事や維持管理をより低コストで行えるようにする施策をまとめている。
 骨子案をまとめた後に行った日本建設業連合会(日建連)などへの聞き取り調査を経て多くの施策を追加。具体的には、国交省や水資源機構、都道府県が管理している同省所管ダムの再開発工事で、調査設計などの川上段階から民間の関係団体との意見交換を促進。施工を効率化できる新技術の採用や設計図書の質の向上などに役立てるとした。
 国交省はダム再開発工事の技術的留意点をまとめた指針を新たに作る。官民で不足しているダム技術者の確保・育成、技術継承に向けた官民連携の推進も新たに打ち出した。ダムへの水力発電設備の導入も促進。地域単位で河川管理者と電力会社が意見交換する場を設け、治水機能を下げずに発電機能を高める手法などを検討してもらう。
 維持管理の効率化策として、再開発の施工時に堤体の変位状況を自動計測・送信できるICT(情報通信技術)搭載設備の設置を標準化。ダム工事では実績がないCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の導入を念頭に建設現場の生産性向上策i-Constructionも推進する。
 国交省によると、15年度末時点で同省所管の既設ダムは556カ所。うち99カ所を同省、23カ所を水機構、434カ所を都道府県がそれぞれ管理している。
 国交省は今夏にダム再生ビジョンを決定した後、できるだけ早期に、北海道開発局を含む地方整備局が中心となって、国直轄管理ダムの中で再開発を行う候補ダムを特定するための調査を始める計画だ。

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