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国交省/用地職員、6年で1割減/交渉回数は増加、事業執行の阻害要因に  [2017年5月19日1面]

 国土交通省が直轄事業の用地取得業務の要員として抱える用地職員が減少し、円滑な事業執行を阻む一因になっている実態が明らかになった。2009年度に1825人いた直轄事務所(旧建設省系事務所)の用地職員数は右肩下がりで推移。6年後の15年度には1608人と1割強減少した。一方で業務量は増大。1契約件数当たりの用地交渉回数は09年度の3・24回から15年度には約23%増の3・98回となっている。
 15年度時点で全国にある直轄237事務所のうち、用地課があったのは148事務所。所属する用地職員は、全職員数2万1420人の7・5%に当たる1608人だった。
 15年度は、事業費総額2兆2510億円のうち、用地費や補償費には2205億円が充てられた。用地取得の契約件数は1万7458件で、取得面積は1590万平方メートル。土地収用法の事業認定件数は11~15年度の5カ年平均で約33件と少なく、ハードルの高さをうかがわせている。
 国交省が用地職員に行った調査によると、用地取得業務を困難にさせる課題として、06年度に17・1%あった「補償額不満によるあい路」が15年度には12・3%に低下。06年度に12・2%だった「所有者不明や共有者全員の同意が取れない」が15年度には20・3%と大幅に上昇しており、所有者不明土地や共有者の同意の問題がネックになっている現状を浮き彫りにした。
 今年2月に開通した茨城県の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)板東インターチェンジ(IC)~つくば中央IC(19・4キロ)の事業では、1897(明治30)年に登記された名義人59人の共有地で約50人分の権利を集約。その他の権利者の法定相続人が約100人に上り、探索と追跡に長期間を要した。戸籍の一部消失で相続人を確定できなかった土地もあり、すべての用地取得を完了するまでに8年7カ月かかった。

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