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振興基金/厚労省の緊急育成支援事業、17年度も受託/訓練生1000人以上を目標  [2017年5月19日2面]

 建設業振興基金(内田俊一理事長)は、17年度も厚生労働省の建設労働者緊急育成支援事業を実施する。離・転職者などを対象に職業訓練と就職支援をパッケージで実施する15年度から5カ年の時限措置で、振興基金が3年連続で受託。目標訓練生数は16年度と同じ1000人以上と設定し、うち躯体系職種のコースへの参加者を500人以上とする新たな目標も立てた。
 現時点で実施予定の17年度訓練は116コースで、応募定員1433人(16年度は104コース、1300人)。石川県造園業協同組合、近畿技能研修協会、広島建設アカデミーの3拠点が新たに加わり、計24拠点(中央拠点1カ所、地方拠点等23カ所)で事業を展開する。3年目で初めて、北海道から九州・沖縄まで全国8ブロックすべてに拠点が設けられた。
 本年度は訓練修了者を90%以上出し、その中から70%以上の就職率を達成することも目標にした。16年度に続き熊本地震への対応で「とび・型枠技能者養成コース」を開設するほか、昨年度1コースで実施した「女性限定オペレーターコース」を兵庫県三田市と千葉県柏市で2コース実施する。
 16年度に関東ブロックの拠点で約50人を招いて実施した管内ハローワーク相談員向けの訓練実施状況の視察を全国に拡大。同事業での就職支援に協力してもらえるようにする。
 採用を検討する企業向けに、訓練を修了した求職者の情報を掲載するサイト「GET」(http://www.kensetsu-kikin.or.jp/kunren/get/)も継続。求職者に提供する求人情報サイトも別途設けた。
 2年目となった16年度事業も順調に推移しており、現在、目標達成状況などを集計している。

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