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三井住友建設/地震時の建物変位計測システム実用化/揺れ幅から損傷程度推定  [2017年6月12日3面]

実験時のシステムの設置状況

 三井住友建設は、自社で開発した建物変位計測システムの実用化に向け、本社と全国の支店に装置を設置した。地震時に建物の変位から損傷程度を即時に推定し、危険度を判定する。地震発生後のBCP(事業継続計画)の支援ツールとしての活用が見込まれる。
 同システムでは、床上に設置したカメラで天井に設置したLEDの光源ターゲットの軌跡を撮影することで、地震発生時の建物の揺れ幅(層間変形)を自動計測し、損傷程度を推定。変形の大きさによって建設建物の損傷レベルを「建物小破、継続使用可」「建物中破、継続使用可」「余震注意、限定的継続使用可能」「継続使用不可」の4段階で判定する。インターネット上での情報共有や計測データのメール自動送信などによってリアルタイムで損傷状態を把握できる。
 実用化に向けては、兵庫県三木市にある防災科学技術研究所の実大3次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」で、と同研究所と共同の震動検証実験を実施した。一般的な10階建て集合住宅を想定した高さ27・6メートルのRC造架構を試験体として、兵庫県南部地震(阪神大震災)で観測された波形(JMA神戸波)の最大加速度の10%、25%、50%、100%の四つのレベルで検証。構造物の層間変形を捉えたシステムが、地震レベルに対する損傷程度と建物の安全性との関係を評価できることを確認した。
 この結果を踏まえ、本店と全国の支店の建物に装置を設置し、地震発生地域の建物の損傷状態を遠隔で相互に把握する運用システムを構築した。地震発生時の迅速な事業継続可否判断に役立てる。

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