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通常国会閉会/国交省所管9法が成立/水防関係4法など  [2017年6月19日2面]

 第193通常国会が18日に閉会した。政府提出法案のうち国土交通省が所管する9本はすべて成立した。このうち建設業に関連する法律は、▽水防法・河川法・水資源機構法・土砂災害防止法の4法一括改正法▽都市公園法、都市開発資金貸付法、都市緑地法、生産緑地法、都市計画法、建築基準法の6法一括改正法▽改正港湾法▽改正不動産特定共同事業法-の4本。
 水防法などの一括改正法のうち、改正河川法と改正水機構法では、東京都以外の全道府県が管理しているダム(計434カ所)の洪水調節機能を効率的に高め再開発や河川の災害復旧について、高度な技術力を必要とする工事を国や水機構が代行できるようにする制度を創設した。
 都市公園法などの一括改正法のうち改正都市公園法では、主に地方自治体が管理している都市公園(計約11万カ所、総面積約12万ヘクタール)で保育所や社会福祉施設の設置を解禁した。
 改正港湾法は外航クルーズ船の入港急増や大型化に対応し、新たに官民連携で受け入れ拠点となる旅客ターミナルビルの整備促進策を規定。クルーズ船会社に旅客ターミナルビルを整備してもらう代わりに、地方自治体などの港湾管理者が船会社に岸壁の優先使用権を与える協定制度を創設した。
 改正不動産特定共同事業法では、小口投資を募って空き家や空き店舗の再生に取り組む地域の不動産業者などの事業参入要件を緩和した。
 国交省所管分以外に成立した主な政府提出法案を見ると、改正福島復興再生特別措置法が成立した。福島第1原発(福島県双葉、大熊両町)の事故後に国が立ち入りを制限している原発近くの「帰還困難区域」で、被災市町村主体の復興まちづくりを推進するための手続きや国の支援制度などを規定している。
 大規模開発時の土地形質変更規定を厳格化した改正土壌汚染対策法、廃棄物の排出事業者に処理過程の規定を厳しくした改正廃棄物処理法、農業用排水施設の耐震化を加速させる施策を盛り込んだ改正土地改良法もそれぞれ成立した。
 一方、市町村などの水道事業者に施設の計画的な更新を努力義務化する水道法改正案は成立せず、継続審議扱いになった。これを受けて所管する厚生労働省は最短で今年の臨時国会での成立を目指すことにした。

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