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国交省/熊本地震復興工事本格化で交通誘導員の確保要請/連絡会議で情報共有を  [2017年6月20日1面]

 熊本地震の復旧・復興工事が今後本格化するのを控え、国土交通省は九州地方整備局に交通誘導員の円滑な確保を求める文書を19日付で送付した。熊本県など関係者で組織する連絡会議で、発注見通しを踏まえた交通誘導員の需給状況を把握。元請企業の社員による自家警備の条件整理や、工事用信号機など保全施設の配置検討に関する留意点を共有し、円滑な施工確保に努めるよう要請した。
 熊本県は3月末までに復旧・復興工事を約1000件契約しており、これから工事が本格的に動き出す。既に一部の被災地域では交通誘導員を十分に確保するのが難しく、工事着手が1週間ほど遅れるといったケースも起きているという。
 こうした実態を踏まえ、国交省は官房技術調査課建設システム管理企画室長名で「交通誘導員の円滑な確保について」と題した文書を九州整備局技術調整管理官に送付した。
 交通誘導員の確保対策としては、建設工事の受発注者だけでなく、警備業者や関係団体、警察当局とも連携して対応することが効果的だと指摘。九州整備局と熊本県が共催し、県内の全市町村や県警本部、建設産業団体などで構成する「熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議」で、今後の発注見通しを踏まえた交通誘導員の需給状況を関係者間で共有。自家警備を行う場合の条件整理や、保全施設を配置する際の留意点の共有といった対策を取るよう要請した。
 警察庁も同日付で熊本県警本部に、交通誘導員の円滑な確保に関する文書を送付。同連絡会議に参画を求められた場合、関係者間の情報共有について適切に対応するよう要請した。
 国交省は総務省との連名で、都道府県・政令市に交通誘導員の円滑な確保を要請する文書を8日付で送付。▽交通誘導員にかかる費用の適切な積算▽適切な工期設定や施工時期などの平準化▽関係者による交通誘導員対策協議会の設置など-の3点を要請していた。

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