工事・計画

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都市機構西日本支社/大和川左岸三宝土地区整(堺市堺区)/国交省から事業認可取得  [2017年6月20日12面]

 都市再生機構西日本支社は19日、国土交通省の高規格堤防整備事業と一体的に実施する「大和川左岸(三宝)土地区画整理事業」(堺市堺区)の事業認可を取得し、施行者として事業に着手すると発表した。施行区域は約13ヘクタールに及び、国交省による高規格堤防の盛り土工事完了後、宅地や公共施設の整備などを順次実施していく方針だ。事業費は約220億円を見込み、34年度(清算期間5年を含む)の事業完了を目指す。
 事業区域は大和川左岸に位置し、都市再生プロジェクトに位置付けられた阪神高速大和川線(整備区間9・7キロ)と大和川高規格堤防(整備区域3・1キロ)の整備が進む。高規格堤防の約1キロ区間(堺市堺区松屋大和川通、松屋町、南島町)の約13ヘクタールが対象で、用途地域は第1種住居地域(建ぺい率60%/容積率200%)、工業地域(同)となっている。地権者数は約300人。
 都市機構では、国交省や堺市、阪神高速道路会社による一体整備の初期検討段階から参画し、高規格堤防整備と一体的に推進する土地区画整理事業の検討を進めてきた。16年11月に大阪府と堺市から施行要請を受け、17年3月に国土交通相に事業計画と施行規程の認可申請を行っていた。
 事業着手から完成まで約13年間(換地処分29年度末)を予定しており、住民の移転協力を得ながら順次整備を進めていく。高規格堤防の完成によって壊滅的な河川氾濫被害を回避できるとともに、土地区画整理事業で阪神高速大和川線上部や河川用地を有効活用することにより、水と緑に親しむ良好な市街地の形成が期待されている。

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