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新社長/復建技術コンサルタント・菅原稔郎氏/全員経営で100億円企業へ  [2017年7月12日1面]

菅原氏

 総務人事畑出身で、これまでISO認証取得や品質管理、人事考課などの業務に従事。技術者とは異なる立場で経営の一翼を担ってきた。東北では震災復興需要が減少し、建設コンサルタントも新たな受注展開が求められる。本社のある東北(仙台市)だけでなく、関東や中部、関西などにも営業所を置き、広い範囲での受注獲得を目指す。
 --就任の抱負を。
 「当社を含む復建グループ6社は昨年11月に創立70周年の節目を迎えた。71年の歴史と伝統を持つ会社の社長として、何としても経営を維持、発展させていくつもりだ。15年後の会社のあるべき姿を示す長期ビジョンを昨年まとめた。現在の年間売上高は55億円だが、15年後には倍増させ、100億円企業になっていないといけない。今年は中期経営計画の初年度でもあるが、当初の3年は、大きく飛躍する前に経営体力を養う期間と位置付けている」
 --経営方針は。
 「全員経営、社員の健康、コンプライアンス(法令順守)徹底の三つが経営の柱だ。社員一人一人が経営者のつもりで職務に当たるとともに、健康管理を徹底してほしい。社員のワークライフバランス(仕事と家庭の調和)改善に向けた取り組みを強化し、経済産業省の『健康経営優良法人認定』や厚生労働省の『くるみん認定』などの取得を目指す。法令違反は会社をたちまち危うくする。社員にトラブルの報告・連絡・相談を徹底するよう指示した」
 --受注戦略をどう描く。
 「今月末にアセットマネジメントシステム認証(ISO55001)を取得する予定で、インフラの維持管理部門を強化していく。地域戦略では今年、津市と千葉市に営業所を新設した。関西営業所には13~14人の技術者を配置し、受注拡大を目指している。関東では今後PPPやPFIなどの受注機会が広がるだろう。東北では除染廃棄物の中間貯蔵施設建設や福島第1原発の廃炉作業など福島県沿岸の復興がまだこれからだ。受注をただ待つのではなく自ら取りにいけば成長は可能だ」
 --社員に何を望む。
 「顧客に対して誠実に対応することが第一だ。技術者として新たな技術や資格を取得することには熱心な社員が多いが、ビジネスマンとしてのスキルアップが不十分な点も見受けられる。今年はそこの教育に力を入れたい」
 --労働時間短縮を目指す動きが活発になっている。
 「これまでにない取り組みを断行しなければ旧来の慣行は変わらないと思う。例えば既に他社でもやっているようだが、勤務時間外にはパソコンの電源が入らなくなるよう設定してしまうなどの手法は有効ではないか」。(6月22日就任)
 (すがわら・としろう)83年東北学院大法学部卒、復建技術コンサルタント入社。総務部総務課長、取締役執行役員総務人事部長などを経て16年代表取締役専務。仙台市出身、56歳。座右の銘は、徳の高い人のもとには自然に人が集まってくるという意味の「桃李(とうり)もの言わざれども下自(おのず)から蹊(みち)を成す」。

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