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国交省/建築士報酬基準改定へ議論開始/検討委が初会合、9月までに方向性  [2017年7月13日1面]

 国土交通省は建築士事務所の業務報酬基準(告示15号)の改定に向けて具体的な検討に入った。学識者や設計関係団体でつくる検討委員会の初会合を11日に開催。課題把握のために実施するヒアリングの内容や対象者などについて意見を交わすとともに、今後の進め方を確認した。ヒアリング結果を踏まえ、8~9月に開く中央建築士審査会で改定の方針・方向性を示す。
 国交省は業務報酬の算定方法の一つで、建物の用途別・規模別に定めた標準業務量などを基に直接人件費や直接経費、間接経費を簡易に算出する「略算方法」を見直す。現行の略算方法について、▽発注方式の多様化に伴う設計業務の変化への対応▽建築物の大規模化・複合化への対応▽標準外業務の増大への対応-の三つの視点から見直しを検討する。
 初会合では、業務報酬の実態を把握するためのヒアリングの内容や進め方などを議論。検討委メンバーの設計関係7団体からヒアリング対象の設計事務所を数社推薦してもらうことにした。意匠・構造・設備やゼネコン・組織・アトリエのほか、売り上げ規模や設計する建物の規模、公共と民間の事業割合といったさまざまな観点からバランスよく対象者を選定する。
 ヒアリングは国交省が1社ずつ実施。同省が挙げる三つの視点を中心に、現行基準の問題点について幅広く実態をつかみ、課題を整理する。具体的に検討する課題を抽出し、8~9月の中央建築士審査会で改定の方向性を提示する。
 同審査会で固まった改定方針を踏まえ、年明けにも業務内容や業務量などを把握するためのアンケートを実施。18年度に同審査会で改定案を提示する。
 検討委は、学識者が▽大森文彦東洋大教授(弁護士)▽古阪秀三立命館大客員教授▽蟹澤宏剛芝浦工大教授▽金多隆京大大学院准教授-の4人、関係団体が▽日本建築士会連合会▽日本建築士事務所協会連合会▽日本建築家協会▽日本建設業連合会▽日本建築構造技術者協会▽建築設備技術者協会▽日本設備設計事務所協会連合会-の7団体、国交省(官房官庁営繕部、土地・建設産業局、住宅局)で構成。事務局を住宅局と建築技術教育普及センターが担当する。

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