行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

大分県/建設業生産性向上支援事業を創設/ICT土工の導入経費補助  [2017年7月13日11面]

 大分県は、ICT(情報通信技術)土工を導入する県内建設業者に機器購入費用などの一部を補助する「大分県建設業生産性向上支援事業」を創設した。県によると建設業の生産性向上に特化した地方自治体の補助制度は全国でも初となる見込み。県では16年度からICT土工の試行工事も実施しており、地域建設業者の生産性向上に向けた取り組みの拡大が期待される。
 補助事業は将来の担い手の確保と建設現場の生産性向上を図る施策の一環。県内に本社がある土木一式工事の建設業許可業者が対象となる。
 測量、設計から施工、検査に至るまでのすべてのプロセスでICTを活用する土木工事であるICT土工を導入する際の機器やソフトウエアなどの購入費用の2分の1以内、20万円を上限に補助する。
 補助するICT機器はICT建設機械のマシンコントロールシステムやマシンガイダンスシステム、3次元(3D)レーザースキャナー、UAV(無人航空機)、GNSS(全球測位衛星システム)受信機、3D点群処理などのソフトウエア、タブレット端末など。建設業以外にも使用可能なソフトウエアなど汎用性がある機器などは対象としない。
 機器の購入前に活用計画や生産性向上の効果などを記載した事業実施計画書の提出を受け付け、補助金交付後1年以内に購入した機器などの活用実績報告を求める。対象期間は18年3月末までとし、18年度以降に継続するかは未定。
 県では補助事業について「生産性向上に取り組むきっかけとして活用してもらえれば」(土木建築企画課)としている。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。

中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む
国際標準型アセットマネジメントの方法
インフラ資産のアセットマネジメント全体の...続きを読む
DVD 新版 つくる!安全現場の1年
「サイバーセキュリティ月間」の新コンテン...続きを読む
タイムライン―日本の防災対策が変わる
風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む